よくある質問

コンプライアンス

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ボッシュ(株)

コンプライアンスとはどういう意味ですか?

コンプライアンスとは、法と社則を遵守することを意味しています。つまり、ボッシュ・グループとその従業員のすべての事業活動は、あらゆる法適用件、事業業務基準(添付資料を参照)、さらに適用ガイドラインやこのトピックに多少なりとも関係する本部指令(「コンプライアンス要件」)を遵守していなくてはならないということです。

コンプライアンストピックはすべての従業員に関係します。その理由は、違反によってすべての人が直接、または間接的に影響を受けることにあります。法律違反は事例の重大性によって刑事訴追につながる可能性がありますし、コンプライアンス原則に対する違反は会社に物理的な損害を与えるだけでなく、ボッシュ・グループのパブリックイメージを傷つけることにもなるからです。それが招くのは、会社の事業効率の悪化、ひいてはその利益の悪化です。また、コンプライアンスはボッシュとサードパーティの間の取引関係にも関係します。ボッシュは、他方の当事者のコンプライアンス要件の違反に関与するつもりはありません。

コンプライアンスはボッシュにとって新しい概念なのでしょうか?

法と社則の遵守は、ボッシュにとって馴染みのないことではありません。「精密機械と電気技術作業場」が1886年に設立されて以来、適性管理と適法管理は、ロバート・ボッシュが最も重視する事柄だったからです。

コンプライアンス要件に背く行為があった場合、何をすべきなのでしょうか?

上司を除き、すべてのボッシュ従業員およびボッシュビジネスパートナーは、可能な限りあらゆるコンプライアンス要件違反を報告することで、そうした違反が招く結果を最小限にとどめ、将来類似の不正行為が生じることを防がなくてはなりません。報告は以下の方法で作成することができます。

1. ボッシュの上司または担当者に報告する

可能であれば、法律または社則に対する違反は、原則としてボッシュの上司または担当者に報告し、通常の経路で扱われるべきです。

2. コンプライアンス担当者へ直接報告

ただ、報告する人がその件を通常の経路で扱うことができないと考えた場合には、中立・独立した担当者として、コンプライアンスオフィサーに報告することができます。

3. ボッシュ・コンプライアンス・ホットライン

報告する人が報告の結果、個人に不利益につながると考えた場合には、コンプライアンス違反にあたると思われる事柄の報告を、匿名性を保ったままでボッシュ・コンプライアンス・ホットラインで報告することができます。ボッシュのためにコンプライアンス・ホットラインを運営しているサービスプロバイダーは、ボッシュ・コンプライアンス・ホットライン経由で受け取ったいずれの報告も、責任を負っているコンプライアンス担当者またはコンプライアンス委員会に遅滞なく送信します。

コンプライアンス違反を報告できるのは誰ですか?

  • すべての従業員、実習生、博士課程の学生
  • 下請け従業員または外部サービスプロバイダーで働く従業員などの外部雇用スタッフ
  • サプライヤー、顧客、または合弁会社などのビジネスパートナー
  • すべてのサードパーティ

どのような違反を報告すべきですか?

例えば窃盗、詐欺、賄賂のような犯罪行為をうかがわせる事例、または品質基準/安全基準や「社会的責任の原則」の持続的な不履行など、法律または社則の組織的な違反を報告することが特に重要となります。

証拠のない疑念は報告しなくても良いのでしょうか?

報告を行う前に、以下の2つの基準についてしっかり考慮する必要があります。

不正な行動に深刻な兆候は見えますか?

それらの兆候は、実際は合法的に活動しているかもしれない従業員またはボッシュ ビジネスパートナーを調査しても正当化できるほどのものですか?

調査の実施、法廷に提出される証拠収集や必要となる可能性のある措置の導入は、コンプライアンス担当者が責任を負います。なお、彼らは必要なトレーニングと権限を持った専門家部局のエキスパートから支援を受けています。

報告した人が不利益を被る可能性はありますか?

コンプライアンス違反を知っている範囲で誠意を持って報告する人であれば、報告の報いとしていかなる嫌がらせを受けることはありません。

ボッシュ・コンプライアンス・ホットラインが誤用された場合、つまり本格的な調査が必要であるという根拠があきらかでない事柄が報告された場合には、ボッシュは報告を行った人物に対して告訴、または懲戒処分を行う権利を留保します。

匿名の報告はボッシュ・バリュー(行動指針)に沿っているのでしょうか?

匿名の報告ということだけで、従業員の不利につながるわけではありません。また、罪を証明する証拠が必ず必要となってきます。匿名の報告を通じて証拠が見つかった場合には、関与する従業員は証明された不適切行為について答える義務がありますが、匿名の報告を裏付ける事実がなかった場合には、そのことはなかったものとして処理されます。疑いがかけられた従業員に何らかの影響が及ぶ恐れはありません。特に、この問題がその人の個人ファイルに記録されることは決してありません。

また、匿名の報告は何ら新しいことではありません。会社は以前から匿名のさまざまな報告を受けていますし、その調査も行ってきました。新しいのは、従業員とサードパーティが報告チャンネルとして定義されたことと、コンプライアンスオフィサーという名の、明確に定義された担当責任者のポジションが設けられたことです。中立的な立場で状況を迅速・公正に判断することが、この担当者が負う職責です。

報告により、正確にはどのようなことが起こるのでしょうか?

コンプライアンス担当者は、自分に報告された事柄について調査し、それを適切に解決する責任を負います(必要な場合には、ボッシュの専門家部局や外部専門家の支援を受けます)。また、状況に応じて、必要と判断した措置を講じます。例えば、上層経営者が含まれている場合や、ボッシュ・グループに経済的、またはイメージ的に甚大な被害を与える危険がある場合など、事例がかなり深刻である場合には、速やかにコンプライアンス委員会にも伝えられます。このコンプライアンス委員会(Corporate Internal Auditing and Corporate Legal Servicesを担当するメンバーで構成)は、ボッシュ・グループ内のコンプライアンス要件の世界的な監視の調整を図っています。

文書化と透明性

すべての報告と、そのために講じられた措置については、コンプライアンス担当者が必ず記録に残します。当事者の権利が正当であることが十分に考慮されれば、その件を報告した人は調査のステータスについて問い合わせることができるようになります。十分な証拠がないため、その件の調査が終了となり、調査の過程で説明を求めた場合、またはそのような情報が要求された場合には、告発された人物には状況に応じて情報が伝えられます。

個人データの保護

コンプライアンス違反のどのような報告にも通常、個人情報が開示されています。そのため、こうした報告の受け取りと処理は、報告作成者がデータ保護法について情報を伝えられていること、またその個人データがコンプライアンスに該当するケースの調査過程で使用されることに同意していることを前提としています。