経営情報 Robert Bosch GmbH のプレスリリース(日本語訳)

開発と製造のネットワークをさらに拡大:
ボッシュは2015年までにアジアにおける売上高の
3倍増をめざす
「Green(環境保護)」テクノロジーで成長

  • 2015年にはアジア・太平洋地域でボッシュ・グループ全売上高の約25%を占めることが目標
  • ボッシュはアジア・太平洋地域へ2008年から2010年までにさらに14億ユーロの投資を計画

シュトゥットガルト/ソウル発 - ボッシュ・グループは今後数年間、アジア・太平洋地域でグループ全体の平均以上の成長を達成し、2015年には同地域で220億ユーロの売上高を達成することを目標に掲げています。
「2015年までに、アジア地域での事業活動を、ボッシュ・グループの総売上高の25%以上を占めるまでに成長させたいと考えています。」ボッシュ取締役会会長フランツ・フェーレンバッハ(Franz Fehrenbach)は、韓国/ソウル近郊の龍仁(Yongin)市に新たに本社を構えたボッシュ韓国(Robert Bosch Korea Mechanics and Electronics Ltd.)開所式でこのように述べました。
ボッシュは、2007年のアジア地域における売上高総計を約74億ユーロ、8.5%の成長率を予測しています。現地通貨ベースでは、平均成長は13%にもなります。
ここ数年のハイレベルな設備投資は今後も継続される計画であり、ボッシュはアジア地域で、2008年から2010年までにさらに14億ユーロの投資を予定しています。2005年から2007年の間に、ボッシュはすでに14億ユーロをアジア地域に投資しています。製造拠点および基礎開発・応用技術開発拠点のネットワークを拡張し、環境保護と資源の節約にさらに注力する自動車機器テクノロジーをめざしていきます。
「アジア・太平洋地域は、ボッシュ・グループの成長の牽引役となっています。私たちはアジア地域において強固な地位を築いていますが、お客さまとともに未来へ向け、さらにダイナミックな成長を続けるために、適切な製品を提供していきます。」フェーレンバッハはこのように述べました。

ボッシュ・グループはアジア地域で現在、58ヶ所の拠点、約50,000名の従業員を擁しており、さらなる成長をめざします。同地域における18ヶ所の研究開発の拠点では約7,000名が働いています。
「今日にいたるまで、ボッシュは長い時間をかけてアジア地域に根を下ろしてきました。このことは、私たちがこの地域の各国市場も、顧客要求も熟知しているということを意味しています。」と、フェーレンバッハは言います。ボッシュは、中国では1909年から、日本では1911年から、韓国では1920年から、そしてインドでは1922年から事業活動を始めています。日本、韓国、オーストラリアなどの安定市場と、中国、インド、ASEAN 諸国などのダイナミックな成長を遂げつつある新興市場の双方における、このような長年の経験の蓄積の上に、現在のボッシュの姿があるのです。

「Green(環境保護)」テクノロジーは、アジアでも成長の牽引役

今後数年間、世界の経済成長の約半分はアジア・太平洋地域の国々によって生み出されるでしょう。2015年までに、この地域の経済生産(economic output)はヨーロッパおよび北米地域のレベルに達すると予想されます。それまでに、この地域の人口は総計で約44億人に達する見込みです。ボッシュ・グループはこのような成長に合わせて準備を進めています。
自動車を例にとって見ましょう。より厳しい環境基準が設定されることは、アジア各国における高効率な燃料噴射システムの採用が増えていくことを意味しています。これはクリーンディーゼルだけでなく経済性の高いガソリンシステムにとっても絶好のチャンスです。加えて、安全性への要求も格段に高まっています。ABS や ESC のようなブレーキコントロールシステムが徐々に普及しつつあります。現在、ボッシュは1億ユーロの費用をかけて、中国/蘇州(Suzhou)工場のエアバッグ、ABS、ESC 用コントロールユニットの生産設備を拡張しています。中国ではまた、蘇州のテクニカルセンター敷地内に2006年にテストコースを増設し、2007年5月には内モンゴルの牙克石(ヤコシ)で冬季試験用テストコースの建設に着工しました。ここは完成すれば、アジア最大のテストコースとなります。

「私たちはとりわけアジアのカーメーカーとの取引を拡大させたいと考えており、そのためにアジアにおける基盤をさらに強化していきます。」とフェーレンバッハは述べています。ボッシュは、アジア・太平洋地域の自動車生産における日本、中国、韓国、インドの各カーメーカーの占有率は、将来も引き続き圧倒的であろうと予測しています。現在、その数字は約93%です。
このことはすなわち、低価格車両(Low Price Vehicle = LPV)セグメントがさらに重要になってくることを意味しています。低価格車両とは、正価が7,000ユーロ未満の車両を指します。2015年には、世界の自動車市場で低価格車両が占める割合は15%を上回るでしょう。これを年成長率に換算すると約6%の伸びとなります。この数字は自動車市場全体の成長率の2倍に相当します。
ボッシュはすでにこの市場に特化した製品を開発しています。たとえばバリュー・モトロニック(Value Motronic)は、2気筒、3気筒、4気筒のポート噴射式ガソリンエンジン用制御システムの非常に費用効率が高いプラットフォームです。
「アジアでも、車両における『安全、クリーン、経済性』が重要視されてきています。今後数年、ニューモデルは段階的に今までになく厳しい排出ガス規制に適合させていく必要が出てくるでしょう。」とフェーレンバッハは述べています。

インフラ整備の需要増、先進の建築関連技術、ローカル市場志向の消費財:
ボッシュのテクノロジーがアジアの成長を支える

しかし、“持続可能なモビリティ(移動体)”という要求、すなわち環境保護の解決策へ注力することは、ボッシュにとって成功へのストーリーの一部でしかありません。インフラ整備の需要増大もまた、ボッシュにとっては多大なビジネス・チャンスとなっています。空港、発電所といった基幹設備から新しいビルの建設ラッシュ。アジア・太平洋地域における投資(年間平均)は、2006年から2015年までの間で9%弱の伸びが期待されています。2015年までに、世界の設備投資総額、約13兆5,000億ユーロのうち45%近くがこの地域に投じられるでしょう。現在すでに、ボッシュは多くのプロジェクトに参加しています。たとえば子会社のボッシュ・レックスロス(Bosch Rexroth)は、インドでは1,000ヶ所以上もの風力発電基地に油圧駆動システムを供給しており、中国では「中国国家大劇院(China National Grand Theatre)」の舞台装置を納入・設置したほか、北京に建設される世界最大の観覧車のオートメーション装置に関しても重要な役割を果たしています。また、セキュリティ・システム事業では、上海スタジアムに構内放送システムを、マレーシアの情報省には出入管理システムおよびビデオ監視システムを納入しています。

一般消費財でも、アジア地域におけるボッシュの認知度は上昇しています。アジアの主要市場での一般消費財の各ターゲット・グループにおいて、ボッシュはすでに80%を超えるブランド認知度を獲得しています。これはブランド構築とブランド・マネジメントのための一貫した取り組みの成果といえます。さらに、消費財におけるこの成功は、アジア市場向けの製品企画と、高い製品品質、迅速なアフターサービスの提供によってもたらされたものです。ボッシュ電動工具事業部は2007年初めに、アジア・太平洋地域で最大の電動工具トレーニングセンターを中国/杭州に開所しました。またインドでは、ボッシュ電動工具とアクセサリー(先端工具)を積んだ販促用キャラバン・トラックが代理店・販売店を巡回し、セールスパーソンに製品機能・特徴や取り扱い方をアドバイスしています。

成功のためのソフト面での要素:
人材育成、企業の社会的責任

優秀な人材を獲得し、能力開発によって知識・スキルをさらに高めた従業員の会社へのロイヤルティ(loyalty)を維持することは、アジア・太平洋地域で私たちが成功するための鍵となります。ボッシュは人材育成における数多くの体系的な教育プログラムを開発しており、このうちいくつかは現地採用の人材から将来の幹部候補を育てることを目的としたものです。人材開発プログラムには、大学との密接な協力関係による教育プログラム、採用目的のイベント、新卒新入社員研修プログラム、層別の特別研修計画などが含まれます。「長期的には、工業国および新興市場における管理職の80%は、現地採用の人材としたいと考えています。」とフェーレンバッハは述べています。
事業活動以外でも、ボッシュはアジアで数多くの社会プロジェクトを支援しています。その中には会社による社会貢献活動もありますが、従業員が自主的に始めた活動もあります。たとえば韓国では、高齢者ホームレスのための養護老人ホームの運営を会社が支援していますし、またインドではボッシュ従業員による社会活動団体「プリマヴェーラ(Primavera)」協会がバンガロール近郊の幼稚園に資金を提供しています。フィリピンでは、ボッシュは首都マニラの病院に新生児用集中治療室(NICU)を設置するための援助活動をおこなっています。


このプレスリリースは2007年10月21日に Robert Bosch GmbH より発行されました。原文をご覧ください。>