自動車機器テクノロジー Robert Bosch GmbH のプレスリリース(日本語訳)

歩行者の安全性向上を目指す新たな規制
EU がブレーキアシストを義務化

  • 新しい EU での規制の目的は「歩行者および他の交通弱者を今まで以上に保護すること」
  • ブレーキアシストシステムは制動距離を短縮
  • さらに EU 法規により、2014年11月から横滑り防止装置 ESC が義務化
  • ボッシュは衝突予知緊急ブレーキシステムを2010年から量産開始

2009年11月24日から、EU ではブレーキアシストシステムがすべての乗用車と軽商用車の新型車に義務付けられます。この規制は、2011年2月24日からすべての新車に適用されるもので、道路交通における歩行者安全性向上を目的とした新 EU 規制の1つです。ブレーキアシストは緊急ブレーキが必要な状況でドライバーを支援します。ドライバーが突然ブレーキを踏み込んだ場合、システムは緊急状態であるとみなし、急激にブレーキ圧を高めて減速度を大きくします。これによって制動距離が短縮され、衝突の未然防止に役立ちます。EU の研究は、すべての車両にブレーキアシストシステムを装備した場合、ヨーロッパで歩行者を巻き込む死亡事故を毎年最大で1,100件防止できることを示しています。

業界ではすでに衝突予知システムの開発を行っています。このシステムでは、追加のレーダーセンサおよび場合によってはビデオセンサも使用して、車両前方の交通状況を検知します。「将来、緊急ブレーキシステムは交通状況を分析し、ドライバーが理にかなったブレーキングができるようサポートするでしょう。」ボッシュ・シャシー・システム・コントロール事業部長ヴェルナー・シュトルト(Dr. Werner Struth)はこのように述べました。「今後数年間、このシステムを装備する車両モデルは増加していくでしょう。2010年、ボッシュはこのシステムの量産を開始します。最初の搭載車はアウディです。

ブレーキアシストシステムは歩行者の負傷の危険を減らすだけでなく、追突事故防止にも役立ちます。ボッシュが GIDAS (ドイツ詳細事故調査)データベースを分析したところ、ドイツにおける死傷者を伴う追突事故では、3分の1のドライバーは追突前にブレーキをまったく踏んでおらず、半分は車両のブレーキ能力を完全に使用していないことが判明しています。ボッシュの衝突予知緊急ブレーキシステムは、ドライバーの支援を3つのレベルで行います。このシステムの衝突予知警報は、障害物の有無を検知し、最初に音や表示によって、次に軽くブレーキをかけて車体を揺らすことによって、ドライバーに警告を出します。ドライバーが警告に反応してブレーキを踏むとシステムは緊急ブレーキアシストを使用してブレーキ圧を高め、障害物との衝突を防止します。もしもドライバーが反応せず、衝突が避けられない場合は、衝突直前にシステムがフルブレーキをかけます。ボッシュによる GIDAS データ分析によれば、死傷者を伴う追突事故のほぼ4分の3を衝突予知緊急ブレーキシステムで防止することができると推測されます。

「歩行者および他の交通弱者の保護」を向上させるための EU 法規は、ブレーキアシストシステムの搭載義務化だけではありません。補助バンパーとフロントプロテクションシステムに関する規制強化も予定されています。その目的は、歩行者および自転車を巻き込む事故の際に負傷の危険を減らすことです。交通安全性の向上は、すでに2009年8月に施行された他の法規の目的でもあります。その1つであるESCの義務化も段階的に進められる予定で、2014年11月からはすべての車両に搭載が義務付けられます。さらに、2015年11月からは商用車に先進緊急ブレーキシステムおよびレーン逸脱警報システムの搭載も義務付けられます。

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。
自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財・建築関連テクノロジーの3つのセクターから成るボッシュの2008年度の従業員数は28万名以上、売上高は約451億ユーロ(約6兆8,740億円)*に達しています。
ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュ GmbH およびその子会社 300社超と、世界の約60カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されています。販売、サービス代理店のネットワークを加えると、ボッシュは世界の約150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、私たちのさらなる成長の基盤です。ボッシュは毎年、研究開発費として35億ユーロ以上を投資しており、全世界で3,000件以上もの国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。ボッシュはすべての製品とサービスにおいて革新的で有益なソリューションを提供することによって人々の生活の質(Quality of Life)を向上させ、循環型の持続的環境社会(Sustainable society)の創出に寄与していきます。

ボッシュの起源は、1886 年に創業者ロバート・ボッシュ (1861~1942)が設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュ GmbH の株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権の大半は、株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」(議決権 93%)が保有しています。残りの株式と議決権はボッシュ家(持株比率 7%、議決権 7%)とロバート・ボッシュ GmbH (持株比率1%、議決権なし)が保有しています。
ロバート・ボッシュ GmbH の独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した、この企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。

* 2008年度ボッシュ年間平均レート:152.32578円=1ユーロ

さらに詳しい情報は www.bosch.com ボッシュ・ワールドワイドのウェブサイトを参照してください。


このプレスリリースは2009年11月に Robert Bosch GmbH より発行されました。原文をご覧ください。>