経営情報 Robert Bosch GmbH のプレスリリース(日本語訳)

システムサプライヤーとしてのボッシュ:
自動車産業転換の推進力

Dr. ベルント・ボアによる講演
ボッシュ・グループ自動車機器テクノロジー統括部門長
オートモーティブ・プレス・ブリーフィング、
2011年6月、ボクスベルク

本稿は、実際の講演内容と異なる場合があります。


ご来場の皆さま

経済危機を乗り越え成長し続ける業界の力強さの中に、自動車産業に起こりつつある変化を窺い知ることができます。ただ、この変化はかなり前から始まっています。3リッター、2リッター、さらに1リッターカー、そして電気自動車や急速にアジアの道路で増え続ける車両の数など、業界の動きをここで改めてご説明する必要はないでしょう。私たちは以前からこうした動きに着目し、実際にその方向に沿って活動をしてきています。そして、それによりボッシュはこの動きを推進する力となっています。2年前のオートモーティブ・プレス・ブリーフィングでは、私たちにとって特に重要となる点を2つ挙げました。

  • 1つ目は、私たちがディーゼル車とガソリン車の燃費をさらに少なくとも30%向上できること、
  • 2つ目はe-モビリティへと移行するためにはたゆまぬ努力と一定量の生産数が必要となることです。

経済・金融危機によって短期間の中断を余儀なくされたものの、これら2つの点を達成するため努力は絶え間なく続けられています。同じように、私たちは事故を起こさない運転という目標にも近づきつつあります。そこで本日、これらすべての試みについて私どもよりお話させていただきます。最初に、なぜ今ボッシュのようなシステムサプライヤーが自動車産業変革のけん引役となっているのかという理由について、ここでまず明確にしようと思います。私たちのノウハウは、単に多数の専門分野にわたっているだけではありません。私たちはこれまで以上にそのノウハウのネットワーク化を図ることにより、自動車分野が直面している大変革に伴走し、さらにそれを加速させるような、圧倒的な革新力を手に入れることができるようになってきました。ボッシュはそうした多様な強みを蓄えてきているのです。

ボッシュの業績指針:売上の成長、従業員数の増加

私たちが道路に何をもたらすことができるのか、まず数字から見ていきましょう。自動車機器テクノロジーセクターでは、今年その売上高が初めて300億ユーロの大台に乗ると見込んでいます。また、私たちが予想している成長率は優に10%を超えます。2011年第1四半期には自動車機器テクノロジーの売上高が前年同期と比べ15%伸び、その結果雇用も増えています。今年初めに16万7,000人であった自動車機器テクノロジーセクターの従業員は年末には17万7,000人に達する見込みです。このような成長はアジア・太平洋で顕著に見られますが、世界の他の地域でも同じようなことが生じています。世界中のどこにおいても、お客様のすぐそばにいる、ということを私たちは非常に重視していますが、これは特にボッシュのエンジニアに当てはまります。今年初めに自動車機器テクノロジーセクターで研究開発に携わっていた2万6,000人余りの従業員のうち、2人に1人はドイツ国内で従事していますが、3人に1人はアジアで働いています。この研究開発予算は業界の平均を明らかに越える水準です。また、2011年に私たちは自動車機器テクノロジーセクターの研究開発に32億ユーロを超える資金を投じる予定でいます。

核となる事業の目標:より低燃費でより安全に

多種にわたる競争を勝ち抜くために私たちに求められていることは、近未来や遠い将来におけるモビリティ・ソリューションをもたらすことだけでなく、むしろ現在のドライビングをさらにクリーンで経済的に、より安全で快適なものにするための努力です。だからこそ、ボッシュのコーポレート・スローガンとなっている「Invented for life」が自動車機器テクノロジー事業にとって有用となるのです。自動車機器テクノロジーセクターのコア事業分野は、今年7%増が見込まれる世界の自動車生産高から恩恵を受けるだけではありません。むしろ私たちは来年以降も明確な成長余地があると見ています。

  • まず、事故のない運転というビジョンがあります。国際連合は「交通安全のための行動の10年」を宣言しました。この宣言は、全世界で2020年までに500万人の命を救うという意欲的な目標を掲げたものです。そのために誰もがセーフティテクノロジーを手に入れることができなければいけません。これには、2000年に約8万人だった交通事故死亡者数が今では12万人に迫る勢いで増えているインドのような国も含まれます。そこで私たちが考える解決策のひとつは、アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)を新興国でも手の届く価格にすることです。そのため、私たちはインドやブラジルにもABSの生産拠点を設けました。また、安全装備が徐々に義務化されつつあります。例えば今年、横滑り防止装置ESC(エレクトロニック・スタビリティ・コントロール)装備の法的な義務化がヨーロッパ、米国、オーストラリアで始まります。これにより、販売される新車すべてに横滑り防止装置の装備が義務付けられます。なおこのシステムはボッシュが最初に開発し、市場に導入したものです。
  • 環境に優しく資源を保護するドライビングに関しても、私たちはその法的要件に先行しています。地球規模で起こりつつある気象変動に対応して、例えば欧州連合はこの10年で新車のCO2排出量を平均して1 km当たり95 gまで削減するという野心的な目標を立てています。ただ、これは特に内燃機関の改良で達成することができます。なぜなら、ハイブリッド駆動も含めたとしても、2020年に全世界で販売される新車のうち95%以上がまだディーゼルとガソリンで駆動されているからです。だからこそ、私たちが燃費をさらに30%向上させることが重要となってくるわけです。それゆえ私たちの持つ省エネ技術に対する需要が高まります。ボッシュのコモンレール式ディーゼル燃料噴射システムの生産数は2015年までに毎年優に10%以上増加し、さらに2010年から2013年までの間にボッシュのガソリン直接噴射システムの売上高は3倍に達すると見込んでいます。これらのシステムはターボチャージャーと組み合わせて、より小型のエンジンに搭載され、出力を同程度に保ちながら燃費を向上させることができます。加えて、合弁会社のBosch Mahle Turbo Systemsは今年度末までに排気ターボチャージャーの量産供給をスタートさせます。このようにして、私たちはさまざまな解決策を通じて内燃機関のより一層の効率化を進めていきます。最後となりますが、ここで重要な例を挙げようと思います。それは、スタート/ストップ・システムです。このシステムは燃費を平均4%向上させます。今年はこのシステムを約260万ユニット出荷する予定ですが、これは昨年度の倍に相当する数です。そして、このシステムの開発作業は今なお続いており、スタート/ストップ・オートマチックの開発が進められています。これは、例えばより低い速度制限のある道路に近づいていくような場合にエンジンを一次的にストップして、いわゆる惰性走行ができるようにするシステムです。これが実現すれば、燃費を合計で9%も向上できるということになります。

e-モビリティへの道:協力することでより強力に

私たちが内燃機関の効率性を著しく高めたとしても、将来的には主役が電気駆動に入れ替わります。残る問題は、その未来がいったい「いつ」なのかということです。依然としてバッテリーコストが高いこと、走行距離が限定的であることを考えると、e-モビリティへの移行は今後さらに10年以上かかると考えるのが妥当でしょう。そしてそのことをさらに裏付けるのは、内燃機関か電気駆動かというシンプルな二者択一がこれまでまったく出てこなかったということです。これを違う方向から考えてみると、例えば中期的にはプラグインハイブリッドに大きなチャンスがあるということになるのかもしれません。このプラグインハイブリッドとは、コンセントに繋いで充電できる、比較的小型で安価な市街地走行用蓄電池と、長距離走行用のガソリンエンジンまたはディーゼルエンジンを組み合わせた車のことです。この組み合わせを実現するには、ドライブトレインとシャシーという、コアとなる専門分野に習熟したサプライヤー、つまりボッシュが有しているようなシステムに関する知識が必要となります。

すでに長らく私たちの強みとしている内燃機関と同じく、私たちはe-モビリティに関しても経験に裏付けされた豊富な知識を持っています。多岐にわたる知識の深さ、そして積み重ねたノウハウは業界随一だと言えるでしょう。

  • 第一に、私たちは自身でパワーエレクトロニクスを製造しています。ボッシュが6億ユーロを投じたロイトリンゲン半導体工場では、パワー半導体そのものも製造しています。
  • 第二に、私たちはヒルデスハイムの自社工場で電気モーターを製造しています。
  • 第三に、2010年末には韓国の蔚山にある合弁会社 B LiMotiveの工場でリチウムイオンバッテリーの製造を開始しています。

私たちの多岐にわたる深い知識に根ざした戦略のさらなる成功は次のことからも導かれます。それは、2013年までに私たちがe-モビリティ関連のポートフォリオ全体にわたり、12のカーメーカーの20近いプロジェクトに量産納品を開始する予定でいることです。さらに、電気自動車全般に関する新しいサービスの開発も進行中です。これは自動車のドライバーを最寄りの充電スタンドに道案内したり、電力会社から精算業務を引き受けたりするサービスで、私たちはこれを「モビリティ・ソリューション」と呼んでいます。こうしたインターネットベースのビジネスモデルを私たちはボッシュの「e-モビリティ・システム」と共にシンガポールで検証しており、その試験運用はちょうど始まったばかりです

しかし、e-モビリティへの先行投資は膨大です。毎年ボッシュはドライブトレインの電動化に4億ユーロを投じ、またそのために800人の開発者が従事しています。私たちの明確な目標は、この出費を規模の経済によってスムーズに回収することです。それはつまり、生産数をまとめ、構成部品を標準化することです。これまでにも増して自動車業界内の競争は激しくなってきていますが、業界には協力に対する意欲も広がりつつあります。これはドイツ国内のe-モビリティプラットフォームだけに限られたものではありません。それどころか、ずっと以前から非常に具体的な協同プロジェクトがメーカー間だけでなくメーカーおよびサプライヤー間でも進められています。私たちもダイムラーと電気自動車用電気モーターを開発、製造、販売する合弁会社の設立を計画しています。これにより生産数が多くなるばかりでなく、開発コストの負担分担ができるようになるからです。加えて、双方が互いに技術知識を得、共通のシステム理解を広げることもできます。こうしたウィン・ウィン環境から、最終的には私たちのすべての顧客が利益を得られるようになるはずです。

一般に、付加価値配分率をめぐる競争があります。自動車産業はまだ、e-モビリティに関するノウハウを蓄積するために多くのことが試みられている段階にあります。しかし、中期的には雇用を守るために工場をフル稼働させることが重要となってきます。基本的に、ボッシュのようなサプライヤーはこのような競争の中にあって将来が非常に有望であると言えます。それは、その専門分野が電気工学と電子工学だからです。これらの付加価値配分率は従来型の自動車では40%でしたが、未来の電気自動車では75%に達する見込みです。

しかし、私たちの成長がこれだけで保証されるわけではありません。というのも、この技術的大変革では付加価値配分を得るチャンスは自動車以外の産業分野にもあるからです。たとえばリチウムイオンバッテリーがそうです。この分野で私たちは、パートナー企業のSamsung SDIが有している家電製品の経験を活用させていただいています。しかし、自動車というトータルなシステムにおける蓄電装置の品質とロバスト性は、ボッシュのようなサプライヤーの専門分野が保証しています。だからこそ、私たちはそのための重要な段階を上がることができるのです。例えば、より高性能のシステムアーキテクチャを提供することがそうです。また、バッテリーの寿命と安全性を自動車環境に適合させる必要もあります。そしてこの環境とは、システム設計における多数の経験が求められる過酷な状況のことであり、他の専門分野を自動車用バッテリー技術の新分野へ選択的に転用できるノウハウのことでもあります。

これほど技術的意欲を高める原因となっているのは、e-モビリティの実現に決定的な要素であるバッテリーのコストです。必要な品質を確保するためには、強力なパートナーとの協力が不可欠ですが、自社内の多くの部門が連携することもまた重要となってきます。

車内でのEメール:インフォテイメントと自動運転

この分野で大きいのは技術的な課題だけではありません。市場も急速に変化しています。新世代の自動車ドライバーが生まれており、この世代は自動車と同じようにインターネットにも大きく影響を受けています。また、30歳未満の自動車所有者数は減っており、需要もより小型車へと移っています。この世代でとりわけ重要なセールスポイントとなるのは「エコロジー」です。そのため、環境適合性とエンジン性能を同じ価値として評価し、排気量が小さくても柔軟性の低下を意味するわけではなく、電気自動車が発進時に高いトルクを生成することが重視されます。しかし同時に最近の調査では、自動車のネットワーク化が購入決定の重要な要素となっています。若年層の新車購入者はドライビング中も自宅にいるのと同じように、できる限り確実にいつもインターネットに接続できることを望んでいるからです。そこで、ボッシュが集中的に取り組んでいる2つの機能、インフォテイメントと自動運転が活きてきます。

  • 最初に取り上げるのは、ドライビング中の通信です。スマートフォンのような機器は自動車内でのインターネット環境を強力にサポートしますが、これによって逆の問題も生まれます。それは、どのように自動車をインターネットと結びつけるべきかという問いです。具体的には、家電製品の新しい機能をドライバーが簡単に操作できるよう自動車に組み込む必要があります。そこで私たちは「ヘッドアップディスプレイ」と並んで、自由にプログラミングできるメーターパネルを開発しています。その際に特に重要となるのが中央制御パネルです。そのアーキテクチャは、インターネットベースの機能と機器を制御するためにオープンである必要があります。これらの機器のイノベーションサイクルは自動車のそれよりもはるかに速いからです。私たちは、家電製品の構成部品や Linux OS などの「オープンソースソフトウェア」を自動車に組み入れることに技術的に成功しました。しかし他にもはっきりしていることがあります。こうしたコンポーネントは運転席の魅力を大きくアップさせますが、その品質は自動車産業における標準や仕様にはまだ合致していないということです。これに対しては、メーカーとサプライヤーが共に責任を負っています。特に、Eメールの音声入力/出力のようなドライバーの負担を軽くする新しいユーザーインターフェースが必要となっているのが現状です。
  • 第二のトレンド、アシスタンスシステムの改善によってもドライバーの負担は軽くなります。これにより快適性と安全性が同時に向上します。また、このことが今後20年間で自動運転化を進めていくことでしょう。これはパワートレインの電動化に匹敵するほど革新的なことです。基本的に、ドライバー・アシスタンス・システムの受容性は概略で述べたインターネット世代のモビリティへのアプローチと比例して増えています。また、対応するシステムとコンポーネントは市場規模の経済によって、より手ごろな価格になりつつあります。私たちはこうした理由から、例えばレーダーセンサーの今年の売上高は前年の4倍になると見込んでいます。しかしながら、技術開発が飛躍的に進展するためには、特に超音波センサー、レーダーセンサー、ビデオセンサーのデータを統合することで、よりスピーディで正確な画像解析が前提になると考えています。今ではこうした画像解析はリアルタイムで毎秒25回、カメラに内蔵したICが行っています。ひとつの研究グループが、車載用のビデオセンサーと、セキュリティシステム事業部のビデオ監視システム用の双方に必要となるアルゴリズムを開発しました。このような事業部を越えた連携は、ボッシュでは普通に行われています。ボッシュ・グループ内では合計600人を超える開発者がドライバー・アシスタンス・システムに従事しています。しかし、製品開発はいったいどこへ向かって進んでいると思われるでしょうか?私たちの考えでは、自動運転はまずは特定の運転状況下で実現されると思っています。たとえば、見えない手で制御されているような自動パーキング操作、ストップアンドゴー走行時や渋滞時における前後/左右の車両ガイダンスなど、ドライバーに分かりやすいシステムから浸透していくのではないかと考えています。そこで私たちはこうした独自のアプリケーションを車両の世代ごとに改善し続け、より高速時やより複雑な状況での対応につなげていくつもりです。自動運転化は実現に向けて段階的に進んでいくでしょう。

成長地域、アジア:現地開発によって成功

私たちは技術の進歩をその最先端でだけ加速させるのではなく、広い範囲で進めていく必要があります。つまり、特に新興成長市場の要求に合致したイノベーションの開発が求められているということです。新興成長市場では、現地で特に需要のあるミドルクラス製品の価格水準が先進国と比較して平均で30~60%低いのです。例えば、ヨーロッパ市場で成功した製品をそのまま世界の他の地域へ転用すればよかった時代はすでに終わっています。それがゆえに私たちは大規模なエンジニアチームをアジア・太平洋地域に構築しました。チームはボッシュの自動車機器テクノロジーセクターに所属する51の研究開発センターのうち、現地にある18のセンターを開発拠点として活動しています。同時に、私たちは製品の生産に関しても現地化を重要視しています。先ほど言及したABSの他にも多くの製品を現地で生産しています。例えば、ボッシュのディーゼル燃料噴射システムにおいては、3人に1人の従業員がアジア・太平洋地域で働いています。この製品は中国で2017年まで毎年約25%の増加が見込まれています。そしてインドでも2010年から2014年の間にボッシュの乗用車用コモンレールの生産数が倍増すると予測しています。ボッシュにとってこうした成長地域がどれほど重要性を増しているのかは、長期実績からも見えてきます。自動車機器テクノロジーセクターの売上高に占めるアジアの割合は12年間で4倍強になり、6%から26%に増加しています。これを金額ベースで示すと10億ユーロ弱から74億ユーロへの増加となっています。

私たちのサクセスストーリーは、私たちがその国際的なネットワークを一層強化することによってさらに続いていくはずです。現在、組織的な観点から、工業国と新興国のボッシュ・エンジニアの間での協力体制が2段階で進められています。

  • 第1段階では、現地の需要に合わせた製品によって成長市場が開拓されます。
  • 第2段階では、グローバルな製品プラットフォームに、新興国製品で得られたコスト削減手法や仕様の簡素化手法などが適用されます。

このシステマチックな手法を適用することにより、例えばヨーロッパで排ガス基準Euro 4に適合する車両のエンジンマネージメントシステムのパラメータをほぼ半分にまで削減することに成功しました。これはEuro 3に適合させるために元のパラメータの3分の1まで圧縮したインドでの経験を活かしたことによるものです。このように、私たちのアジアでの経験が他の三大経済地域でも実りをもたらすことになりました。先進国と新興国のボッシュ・エンジニアの間にあるのは一方通行の道ではありません。同じ喩えを使うなら、その道は双方向に通行できるハイウェイであると言えるでしょう。

ボッシュの専門分野:広範囲にわたり適切に編成

結論として、私たちボッシュの自動車機器テクノロジーセクターは、その国際的組織構成からみても、その技術的な専門分野から見ても、広範囲にわたり適切に編成されています。この見方を裏付ける証拠が2つあります。

  • 1つ目は、私たちが地域間だけでなく事業部間のネットワーク効果をこれまで以上に重視しているということです。というのも、システムサプライヤーの技術革新力が、これまで以上に専門能力の組み合わせから生み出されることがかなり増えているからです。それは例えば電気システム、電子技術、パワー半導体の組み合わせであり、レーダー技術、ビデオ技術、そしてスタビリティコントロールの組み合わせなのです。
  • 2つ目は、私たちが自動車の未来を見つめ過ぎて自動車の現在を忘れないこと、そして自動車の現在を考え過ぎて自動車の未来を忘れないことです。私たちは工業国でも新興国でも大きな存在感を示し、内燃機関だけでなくe-モビリティにも全力を注ぎ、短期的なチャンスを逃すことなく長期的な成長チャンスの開拓も進めます。

今、自動車産業に起きている大変革は、他のどのような構造転換と同じく、勝者と敗者を生み出します。そして、システムサプライヤーとしてボッシュが前者の1社になることができるだろうという理由もまた数多くあります。しかし、私たちはそうした予測を当てにしているわけではなく、すでに現在、それを実現するために実際に全力を尽くして事業を進めています。

ボッシュ・グループ概要 The Bosch Group at a Glance

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財そして建築関連テクノロジーのセクターにおいての従業員数は28万人以上で、2010年度の売上高は約473億ユーロです。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHおよびその子会社 350社超と、世界の60カ国以上にあるドイツ国外の現地法人で構成されています。販売、サービス代理店のネットワークを加えると、ボッシュは世界の約 150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、私たちのさらなる成長の基盤です。ボッシュは2010年、研究開発費として38億ユーロを投資し、全世界で3,800件以上もの国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。
ボッシュはすべての製品とサービスにおいて革新的で有益なソリューションを提供することによって、人々の生活の質(Quality of Life)を向上させ、循環型の持続的環境社会(Sustainable society)の創出に寄与していきます。

ボッシュは2011年に記念となる創立125周年を迎えます。ボッシュの起源は、1886年に創業者ロバート・ボッシュ(1861~1942)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した、この企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。
ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権の大半は、株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」(議決権93%)が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家(持株比率7%、議決権7%)とロバート・ボッシュGmbH(持株比率1%、議決権なし)が保有しています。

さらに詳しい情報は
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英文)
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英文)および
www.125.bosch.com ボッシュ創業125周年記念サイト
を参照してください。


このプレスリリースは2011年6月8日に Robert Bosch GmbH より発行されました。原文をご覧ください。>