経営情報 ボッシュ(株)のプレスリリース

東日本大震災の被災地を支援
東松島市にコンテナハウス300ユニットを寄贈
被災地に従業員ボランティアを派遣

  • 支援総額は350万ユーロに
  • フェーレンバッハ会長:「ボッシュは日本とともにあります」

東京/シュトゥットガルト:ボッシュ・グループは、2011年3月11日に発生した東日本大震災によって甚大な被害を被った宮城県東松島市(人口 約4万人)に、コンテナハウス300ユニットを寄贈しました。1ユニットあたり15平方メートルの広さを持つコンテナハウスは必要に応じて連結され、保育園、特別教室などの代替施設として利用されます。
この寄贈は東松島市との緊密な協力によって実現したもので、ボッシュのフランツ・フェーレンバッハ取締役会会長は「被災された方々を現地で直接的に支援させていただくことを目的としています」と述べました。ボッシュ・グループによる支援総額は350万ユーロに達しています。コンテナハウスは先ごろ、初回寄贈分の32ユニットを、ボッシュ株式会社の取締役社長である織田 秀明、取締役副社長の森川 典子、ヘルベルト・ヘミングより東松島市の阿部 秀保市長にお渡ししました。これらは仮設保育所に利用されることになっています。10月末までには、合計14棟の仮設施設が完成する予定です。
このほか、日産自動車のクリーン・ディーゼル乗用車「X-TRAIL」(発売元:日産自動車株式会社)6台も贈呈いたしました。

2011年3月にボッシュ・グループは、被災者の救援と被災地の復興に役立てていただくため、初期支援として100万ユーロを日本赤十字社に寄付するとともに、全世界の従業員にも募金を呼びかけました。日本においても、グループ各社や従業員などからの募金と、従業員からの募金寄付額と同額を会社から拠出する「マッチングギフト」の総額である23万ユーロを義援金として日本赤十字社に寄付いたしました。

日本進出100周年記念行事を中止

2011年はボッシュ・グループが日本に進出してから100年という節目の年にあたりますが、東日本大震災の発生を受け、予定していた記念行事の開催を見合わせました。
その費用を被災された地域の支援活動に充てることとし、40人のボッシュ従業員で構成されるチームを6月から隔週ごとに被災地に派遣して、復興支援活動を行っております。

ボッシュ・グループは、日本に36拠点、8,600人の従業員を擁し、自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財・建築関連テクノロジーの3つのセクターにおいて研究開発・製造を行っております。2010年に女満別テクニカルセンターと横浜研究開発センターの拡張工事が完了したことにより、日本はボッシュ・グループにとってドイツ国外で最大の車両安全技術の研究開発拠点となっています。

本リリースに関するお問い合わせ
Barbara Zelenay
電話: +49 711 811-6770

ボッシュ・グループ概要 The Bosch Group at a Glance

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財・建築関連テクノロジーの3つのセクターから成るボッシュの2010年度の売上高は約473億ユーロ、従業員数は28万人以上です。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHおよびその 子会社 300社超と、世界の60カ国以上にあるドイツ国外の現地法人で構成されています。販売、サービス代理店のネットワークを加えると、ボッシュは世界の約 150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、私たちのさらなる成長の基盤です。ボッシュは2010年、研究 開発費として約40億ユーロを投資し、全世界で3,800件以上もの国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。
ボッシュはすべての製品とサービスにおいて革新的で有益なソリューションを提供することによって、人々の生活の質(Quality of Life)を向上させ、循環型の持続的環境社会(Sustainable society)の創出に寄与していきます。

ボッシュは2011年に記念となる創立125周年を迎えます。ボッシュの起源は、1886年に創業者ロバート・ボッシュ (1861~1942)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッ シュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した、この企業形態に よって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。
ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権 の大半は、株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」(議決権 93%)が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家(持株比率 7%、議決権 7%)とロバート・ボッシュGmbH(持株比率1%、議決権なし)が保有しています。

さらに詳しい情報は
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英文)
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英文)および
www.125.bosch.com ボッシュ創業125周年記念サイト
を参照してください。


このプレスリリースは2011年8月29日に Robert Bosch GmbH より発行されました。原文をご覧ください。>