経営情報 Robert Bosch GmbH のプレスリリース(日本語訳)

ボッシュが家庭にやさしい労働環境の確立に尽力
仕事と私生活を両立させるために初のガイドラインを策定

  • 労働時間に最先端の方針を導入し、働き方をより簡素化
  • 良好なワークライフバランスを実現
  • ボッシュが100以上の勤務時間モデルを提案

シュトゥットガルト - ボッシュは、労働時間に関する新しいガイドラインを策定するにあたり、従業員が勤務時間と勤務場所をより柔軟に選択できるよう配慮しています。
これはテクノロジーとサービスのグローバルサプライヤーであるボッシュにとって、家庭にやさしく、柔軟な労働環境の確立を目指す道程の第一歩です。ボッシュはこのガイドラインにおいて、会社人としてのニーズと個人としてのニーズのバランスを取り、社外で業務を行えるよう遠隔通信を整備し、出社して仕事するか否かでなく、従業員の物事に取り組む姿勢とその実績を重視するリーダーシップを培うと宣言しています。
こうした環境が整えば、母親や父親の立場にある従業員は、自分たちの子どもが病気になったときに自宅で業務をこなせるようになり、管理職は時短勤務を選択し、大切な人のためにより多くの時間を使えるようになります。このような家族介護休暇は、1つのキャリアモジュールとして考えることができます。
新しいガイドラインは世界で30万人の従業員を擁するボッシュ・グループ全体を対象としており、一般従業員と管理職が同じように安心して仕事に専念できるよう策定されています。このガイドラインは、その活用を通じて家族にやさしい労働環境へとスムーズに移行できるようにすることを目的としていますが、すでに成果が現れ始めており、ボッシュは昨年、最優秀ファミリーフレンドリーな大企業として表彰されました(1)。

家族との時間をより大切に

ボッシュの新しいガイドラインには、家庭の事情でいったん会社を離れた従業員ができるだけ早く会社に復帰できるような環境を整えると宣言した通り、時短勤務への取り組みもしっかり反映されています。また、ボッシュは特に(例えば家族の介護などで)家族が大変な状況に置かれている従業員に対して、その状況に応じた必要な措置を考慮に入れた最善の支援も行っており、2012年からはキャリアアップ向けのキャリアモジュール(海外赴任など)の代替として、家族休暇を選択できるようになっています。大切な人のために時間を使うことは、人生で貴重な経験となるだけでなく、ソーシャルスキルや複雑な事態に対処する能力を養うことにもつながるとボッシュは考えているのです。

「仕事は人生から切り離せないものですので、仕事とプライベートのバランスを上手に取ることは、従業員にとってますます重要になってくると考えています。そのため、ボッシュのガイドラインは、家族と仕事を同じくらい大切にできるような、より柔軟な労働環境を推進していくために策定されています」と、人事労使を担当する取締役会メンバーのクリストフ・キューベル(Christoph Kübel)はこのように述べています。

100以上の勤務時間モデルを用意し、柔軟性がさらに向上

管理職、一般従業員、従業員代表と共同でまとめたボッシュのガイドラインは、日常業務に際して管理職と部下がともに目指すべき枠組みとなります。また、ボッシュはすでに100以上の勤務時間モデルを従業員に提案しており、ジョブシェアリング、各種の時短勤務や在宅勤務など、従業員の仕事と家庭の両立をいっそう支援できるものとなっています。

「ファミリーフレンドリー」が雇用主にとってもプラスに

ボッシュがドイツ政府のCharter for Family-friendly Working Hours(「家族を大切にする働き方」憲章)(2)に署名した初めての会社の1つとなってから、ボッシュはこのガイドラインの策定に任意に取り組むことにしました。子どもを持つ立場にあれば、誰でも同じように家族を大切にしながら働ける勤務時間体制が必要となってきます。ドイツの家庭・高齢者・婦人・青年厚生省が行った調査によると、18歳未満の子どもを持つ親の10人中9人が勤務時間制度はより柔軟になるべきだと考えており、全体の約60%が、自分の雇用主は柔軟な勤務時間を求める従業員の声に対して、対策をほとんど行っていないと回答しています(3)。

(1) 2012年5月3日付のプレスリリース「ボッシュがドイツで最も「ファミリーフレンドリー」な大企業として評価 - Bosch is Germany's most family-friendly large enterprise」 を参照。
(2) 2011年2月8日付のプレスリリース「Bundesregierung und Wirtschaft setzen auf familienbewusste Arbeitszeiten」(ドイツ語のみ)を参照。
(3) 2012年9月25日付けの「Monitor Familienleben 2012」(家庭生活に関する報告、ドイツ語のみ)を参照[ドイツの家庭・高齢者・婦人・青年厚生省が委託した調査]。

広報担当窓口:
Sven Kahn   Tel: +49 711 811-6415

ボッシュ・グループ概要 The Bosch Group at a Glance

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーで、自動車機器テクノロジー、エネルギー・建築関連テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財の4つの事業エリアで活動をしています。
速報値では2012年度の従業員数は30万6000人以上、売上高は523億ユーロを計上しています。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社 約350社、世界約60カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売、サービス代理店のネットワークを加えると、世界約150カ国で事業展開していることになります。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、ボッシュのさらなる成長の基盤となっています。
なおボッシュでは2012年に約45億ユーロにもおよぶ金額を研究開発に投じ、さらに全世界で4,700件以上もの国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。
ボッシュ・グループの製品とサービスは、革新的で有益そして魅力的なソリューションを提供することを通して、人々の生活の質(Quality of Life)を向上することを目的としています。この方針に基づきボッシュは全世界においてテクノロジーを提供しています。それこそが“Invented for life”です。

ボッシュの起源は、1886 年に創業者ロバート・ボッシュ(1861~1942)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した、この企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。
ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権の大半は、株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」(議決権 93%)が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家(持株比率 7%、議決権 7%)とロバート・ボッシュGmbH(持株比率1%、議決権なし)が保有しています。

さらに詳しい情報は
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英文)
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英文)
を参照してください。


このプレスリリースは2013年3月11日に Robert Bosch GmbH より発行されました。原文をご覧ください。>