経営情報 Robert Bosch GmbH のプレスリリース(日本語訳)

Bosch Software Innovationsが世界共通基準のeモビリティソリューションを開発

  • eモビリティスターターパッケージを通じてeローミングを推進
  • ソフトウェアは主要なオープンインターフェースプロトコルOICPとOCPPにも対応

ベルリン、2013年5月23日 – ある街から隣の街まで電気自動車を運転する場合、充電プロセスがドライバーにとって大きな課題となることがあります。すべての電源出力が正常に作動していたとしても、年月が経つにつれ、IT環境では採用されるプログラム言語が多様化していくため、車両の充電で苦労する可能性があるからです。すべての沿道の充電スポットが、エネルギーを供給する電力会社が使用しているコンピューターシステムのプログラム言語と通信できるわけもなく、それぞれの事業者の各種ITシステムがデータ交換時に同じプログラム言語を使用することも稀です。しかし、オープンインターフェースプロトコルがこうした問題を解決してくれます。

eローミングは、地域やシステムの限界を超え、eモビリティを展開するために導入されます。これにより、電気自動車のドライバーは自分のプロバイダーが運用する充電スポットだけでなく、あらゆる場所で車を再充電できるようになります。eローミングは充電が日常生活の一部になるほどシンプルにできているため、eモビリティビジネスの展開にもつながります。Bosch Software Innovationsの新しいeモビリティスターターパッケージは、ローミングプラットフォームと充電インフラシステムに接続するため、難しい設定をすることなく、主要な2つのオープンインターフェースプロトコルをサポートできます。これは、新たなeモビリティビジネスモデルを市場に迅速に適応させ、、ベルリンに拠点を構えるHubject社のローミングプラットフォームの活用にも今後つながっていきます。

車両、充電スポット、充電スポット事業者間の通信はオープンスタンダードプロトコルとして定義され、さらにシンプルになります。Bosch Software Innovationsのソフトウェアは、すでにオープン・インターチェンジ・プロトコル(OICP)とオープン・チャージ・ポイント・プロトコル(OCPP)という主要なオープンインターフェースプロトコルに対応しており、今後はISO 15118をはじめとした、その他の国際規格にも対応できるようになる予定です。

「オープンスタンダードとインターフェースにより、技術的なコンポーネント間のやりとりがより早く、よりシンプルに行えるようになります。そして、これはeモビリティ市場において、コスト効率が良く、日常での使用にも適した現実的な解決方法を見つけ出すための重要な検討ポイントとなります」。「コネクテッド・モビリティ」イノベーションの統括責任者を務めるDaniela Hartmann-Egeはこのように述べ、さらにこう続けます。「eモビリティスターターパッケージを通じて、私たちはeローミングと充電インフラの管理、eモビリティをより速く、よりシンプルで使いやすいものにするという点で、お客様に最適なサポートを提供することができます」

Hubject社はこのソフトウェアを初の「バックエンド」(充電インフラの運用と管理を制御するソフトウェア)として認定しました。Hubject CHECKは、OICPのサポートにより、充電インフラシステムのプロバイダーに対して各社のハードウェアとソフトウェアの互換性を保証していますので、2013年の夏からヨーロッパ中で、プロバイダーを超えたかたちで電気自動車用の充電インフラを利用できるようになります。

OCPPプロトコルは、充電スポットと事業者ソフトウェアの通信方法を定義しています。これにより、充電スポットの機能を安全・確実に使用できるだけでなく、遠隔保守やローミングなどの付加価値サービスを提供できるようになり、ベルリンのEbee Smart Technologies社など、魅力的なアイデアを展開する革新的な新興企業にとってもプラスとなります。Ebeeの充電スポットは、Bosch Software Innovationsバックエンドを介して、Hubject社のヨーロッパeローミングに直接リンクされます。この接続はすでに成功しており、現在は数週間にわたりテストが進められている段階にあります。

Bosch Software Innovationsのeモビリティスターターパッケージは、サービス型のソフトウェアとして提供される包括的なソフトウェアソリューションで、企業、公共機関や公益法人は独自の電気自動車用充電インフラを運用できます。また、充電スポット、顧客データと車両データ、料金プランの統合管理などを通じて、各社はそれぞれの顧客にポータルサイトやスマートフォンアプリケーション経由で容易に充電サービスを提供できるようになり、社内のIT能力を強化するために資金を投入する必要もなくなります。

Hubject社について:
ベルリンに拠点を置くHubject社は、BMWグループ、ボッシュ、ダイムラー、EnBW、RWE、シーメンスの合弁企業で、インフラ、サービス、モビリティサービスの各プロバイダーをネットワーク化するための産業間共通のビジネス/ITプラットフォームを開発しました。2013年5月27日にベルリンで開催されるeモビリティ国際会議の一環として、このプラットフォームが立ち上げられます。詳細についてはwww.hubject.comをご覧ください。
Ebee Smart Technologies社について:
ベルリンで2011年に設立されたEbee Smart Technologies社は、主に道路や広場など公共空間にある施設に組み込み可能な充電スポットや既存の充電スポットの改造キットなど、公共充電インフラ向けの革新製品の開発・販売を手がけています。詳細についてはwww.ebeesmarttechnologies.deをご覧ください。

お問い合わせ先:
Bettina Tillmanns
Tel: +49 7545 202-300

Bosch Software Innovations GmbHは、ボッシュ・グループのソフトウェア/システムハウスとして、革新的なソフトウェアとシステムソリューションの設計・開発・運用を手がけ、伝統的なビジネス環境で事業を展開する顧客だけでなく、モノとサービスのインターネット(IoTS)の分野で展開する顧客もグローバルにサポートしています。Bosch Software Innovations GmbHが特に重視しているのは、モビリティ、エネルギーと建物、製造および金融サービスの各分野のテーマです。的を絞った専用のBPM+やIoTSエディション、またフレキシブルなスタンドアローンの製品か否かに関わらず、Bosch Software Innovations GmbHのソフトウェアパッケージは、モノとサービスのインターネットに関係するプロジェクトや、ビジネスプロセス管理(BPM)/ビジネスルール管理(BRM)分野のプロジェクトにもパーフェクトなベースを提供します。

全世界で550人の従業員を擁するBosch Software Innovations GmbHは、ドイツ(イメンシュタート、ヴァイプリンゲン、ベルリン)のほか、シンガポール、中国(上海)、オーストラリア(メルボルン)、米国(シカゴ、パロアルト、ビエナ)に拠点を展開しています。

詳細については
www.bosch-si.com
をご覧ください。

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。2012年度の従業員数は約30万6,000人、売上高は525億ユーロを計上しています。また2013年初めからは、自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・建築関連テクノロジーの4事業セクター体制に移行しました。
ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社約360社、世界約50カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売、サービス代理店のネットワークを加えると、世界の約150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、ボッシュのさらなる成長の基盤です。
ボッシュでは2012年に約48億ユーロもの金額を研究開発に投じ、さらに全世界では4,800件以上の国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。私たちは革新的で有益なソリューションを提供し、そのすべての製品とサービスを通して、人々を魅了し、人々の生活の質を向上させることを目的にしています。この方針に基づき、ボッシュは全世界において人と社会に役立つ革新のテクノロジーを提供し続けていきます。それこそが「Invented for life」です。

ボッシュの起源は、1886年に創業者ロバート・ボッシュ(1861~1942)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権の大部分は株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家とロバート・ボッシュGmbHが保有しています。

さらに詳しい情報は
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英文)
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英文)
を参照してください。


このプレスリリースは2013年5月23日に Robert Bosch GmbH より発行されました。原文をご覧ください。>