経営情報 Robert Bosch GmbH のプレスリリース(日本語訳)

海外経験は人事方針の重要な要素
海外赴任を成功させるために従業員を体系的にサポート

  • カルチャーショックの軽減に役立つ準備セミナー
  • 母国や元の職場に戻れることを保証
  • 人事担当取締役:「グローバルな人員配置により従業員のネットワークを強化」

シュトゥットガルト – ドイツやその他の国々で働く従業員が荷造りをするのは、何も休暇で旅行に出かけるときだけではありません。その中には、数年を海外で過ごすスペシャリストや幹部も含まれます。彼らが目的としているのは、現地の同僚と知識を共有し、新しい専門能力を得て、国際的な経験を獲得することです。グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するボッシュでは、毎年数千人におよぶ従業員が世界中の現地子会社で海外勤務を行っており、2012年には5,600人を超える従業員が海外で働きました。こうした海外勤務で重要なのは、従業員が新しい文化に慣れ、母国に再びスムーズに溶け込めるようにするための、海外赴任の前後と赴任期間中の体系的なサポートがあることです。

「海外勤務の最初の段階から、従業員は帰国してからのことを考え始めたほうが良いでしょう」と、ボッシュの海外人事を担当するAndreas Bäuerleはこのように述べます。「そのため、海外赴任は4年間に限られています。また、ボッシュの従業員には、海外赴任前に勤務していた仕事に戻れる保証もあります」

準備が不十分な状態で帰国すると、従業員に不満が生じることがよくあり、場合によっては、帰国してからすぐに転職してしまうケースもあります。それにひきかえ、ボッシュでは、グローバルな人員配置が終了してから1年後の転職率が非常に低く抑えられています。また、赴任期間中に職務を離れる人も1%以下です。人事エキスパートのBäuerleは、長期間の海外赴任を成功させたいと考える従業員は、特に次の点に注意すべきだと指摘します。

  • 赴任前の相談:赴任の2~4カ月前に労働法、税金面、財務面について話し合う必要があります。従業員の配偶者も、特に国外で仕事を探すつもりがある場合には、この話し合いへの参加をお勧めします。従業員の配偶者の就職について、ボッシュが力になれるケースがよくあるからです。
  • 事前調査旅行:これを行えば、従業員はその配偶者とともに、新しい職場、新しい街、新しい国を知ることができます。通常はその費用を会社が負担します。
  • 異文化準備セミナー:新しい文化、生活様式、特殊性について従業員とその配偶者に予備知識を提供し、カルチャーショックを軽減することを目的とした内容となっています。
  • 語学コース:従業員とその配偶者が、私生活も含めて新しい環境にうまく溶け込むための支援となります。
  • メンタリングプログラム:上位の職務レベルのメンターが従業員を指導し、従業員の帰任時にもサポートします。また、メンターは前もって社内での職探しも支援します。
  • ネットワーク:海外赴任予定者は、海外勤務を経験した従業員から各国のノウハウを得られるという利点があります。こうした情報交換は、準備やフォローアップにもプラスとなります。

多様性とネットワークを強化する海外経験

ボッシュでは、海外経験を人事方針の重要な要素にしています。従業員が海外へ派遣されると、国境を越えた交流が生まれ、地域間で双方向の知識のやりとりが促進されるからです。ロバート・ボッシュGmbHの取締役会メンバーとして労使関係を担当するクリストフ・キューベル(Christoph Kübel)はこう述べます。「海外経験は、ボッシュ従業員のネットワークを構築する上で重要な役割を果たします。また、これを通じて、私たちはさまざまな視点で物事を把握できるようになります。グローバルな知識のやりとりや異文化交流は、新しいアイデアを育む土壌として多様性を促進するというボッシュのプログラムの重要な一翼を担っているのです」

キャリアアップの足がかりとなる海外経験

ボッシュのほとんどの幹部は、その経歴の中で2年以上の期間を海外で過ごすという経験をしています。また、会社、従業員の双方にとって、短期間の派遣も魅力的な面をもつようになりました。ボッシュは昨年、約2,900人の従業員を3~24カ月間の短期派遣に送り出しました。また、海外経験は5つあるキャリアアップステップの1つとなっており、幹部が次の職務レベルに到達するためにはこれをこなす必要があります。
ボッシュには、従業員の海外勤務について長い歴史があります。ドイツ国外初のボッシュ製造工場が設立された1905年には早くも、知識と企業文化をフランスの拠点に移管するために、シニアエンジニアがパリからシュトゥットガルトに派遣されていたのです。

HP:

ボッシュの採用情報:http://your.bosch-career.com
ボッシュとともに国外へ:http://bit.ly/19dkb1o

報道関係対応窓口:
Sven Kahn、電話: +49 711 811-6415

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。2012年度の従業員数は約30万6,000人、売上高は525億ユーロを計上しています。また2013年初めからは、自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・建築関連テクノロジーの4事業セクター体制に移行しました。 ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社約360社、世界約50カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売、サービス代理店のネットワークを加えると、世界の約150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、ボッシュのさらなる成長の基盤です。 ボッシュでは2012年に約48億ユーロもの金額を研究開発に投じ、さらに全世界では4,800件以上の国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。私たちは革新的で有益なソリューションを提供し、そのすべての製品とサービスを通して、人々を魅了し、人々の生活の質を向上させることを目的にしています。この方針に基づき、ボッシュは全世界において人と社会に役立つ革新のテクノロジーを提供し続けていきます。それこそが「Invented for life」です。

ボッシュの起源は、1886年に創業者ロバート・ボッシュ(1861~1942)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権の大部分は株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家とロバート・ボッシュGmbHが保有しています。

さらに詳しい情報は
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英文)
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英文)
twitter.com/BoschPresse/ ボッシュ・プレスツイッター(英文)
を参照してください。


このプレスリリースは2013年8月14日に Robert Bosch GmbH より発行されました。原文をご覧ください。>