経営情報 Robert Bosch GmbH のプレスリリース(日本語訳)

第30回ドイツロジスティクス会議(ベルリン)
ボッシュ監査役会会長のフェーレンバッハ:
現代的なインフラが未来のモビリティを左右する

モビリティコンセプトは輸出のチャンス

  • 交通インフラへの投資は未来のモビリティの前提条件
  • 交通管理の技術的ポテンシャルには開拓の余地
  • ドイツでソリューションとコンセプトの探索型実地テストを

ベルリン – ロバート・ボッシュGmbH監査役会会長のフランツ・フェーレンバッハは未来のモビリティの促進に向け、インテリジェントなインフラへの投資を強化するよう呼びかけています。「未来型交通を最初に実現するのはドイツでなくてはなりません。これを可能にするためにはインフラへのいっそうの、そしてより賢明な投資が必要となってきます」と、フェーレンバッハはベルリンで開催された第30回ドイツロジスティクス会議で述べました。 ドイツが特に後れを取っている分野として、フェーレンバッハは交通インフラを挙げました。その後れを取り戻すために必要なのは、橋梁の改修や高速道路の整備だけではないと指摘し、モビリティの今後のトレンドに向けたインフラ投資も必要となることを示唆しました。フェーレンバッハによると、モビリティの電動化、自動化、そしてネットワーク化というトレンドはインフラに新たな要素を求めています。効率的な交通管理はこうした要素のひとつです。道路の有料化は、効率的な交通管理への第一歩であると彼は説きます。「交通管理のポテンシャルとその他のネットワーク化された交通インフラの技術的可能性についてはほとんど議論されていないのが実情です」(フェーレンバッハ)。むしろ現在EUでは、ビニエット方式による道路利用課金システムの適用範囲と課金収入の使途が議論の焦点となっています。

ドイツ:ネットワーク化へのトレンドがもたらすチャンスを開拓
フェーレンバッハは、デジタルコネクティビティへと向かうグローバルなトレンドがモビリティを根本的に変え、それに伴い交通も変化すると考えています。「私たちはドイツをこうしたテクノロジーの中心拠点としなくてはなりません。そのために、なくてはならないインフラを整備する必要があります」(フェーレンバッハ)。未来の交通流のあり方は、その対象が人であれ物であれ、まだ研究段階にあります。しかし、未来のモビリティのトレンドはすでにはっきりしています。「電動化が進み、自動化され、接続されたモビリティは、必要とされる技術的な条件と枠組みがあらかじめ整備されて初めて可能になります」(フェーレンバッハ)。例えば、再生可能エネルギーと代替パワートレインのインタフェース、テレマティクスサービス、交通の効率的な管理などが必要となってきます。「最新の統合されたシステムによって、ドイツはインテリジェントな交通管理の分野の専門知識を一段と強化することができます」。こうした意味で、道路料金をめぐって視野の狭い議論が繰り広げられていることは残念だと彼は語りました。

モビリティコンセプトは輸出のチャンス
世界各地に出現している巨大都市(メガシティ)では特に新しいモビリティコンセプトが必要とされています。「インテリジェントで、資源の保全に寄与する持続可能なモビリティは、ドイツにとって次の大きな輸出のチャンスとなる可能性があります」(フェーレンバッハ)。しかし、ドイツにはこれまでのところ、新しいコンセプトやソリューションの「実地テスト」に必要なインフラが整備されていないと彼は指摘しました。「イノベーションの手段としてのインフラの役割はそもそも過小評価されてきました。このことは、投資の優先順位と資金調達に関わる議論にも表れています」

競争:進歩の脅威ではなく原動力に
フェーレンバッハは、ドイツの多くの市場と部門で効率化が進む大きなポテンシャルがあると考えています。彼は、一部の分野における競争の不足、国家の介入、過剰な規制が、透明性の欠如、非効率性、そして望ましくない市場動向につながると感じています。「競争は、進歩の原動力というよりは脅威として認識されています」とフェーレンバッハは強調しました。ドイツの社会的市場経済の原則を強化することが、産業立地としての未来を確実なものとする唯一の道となります。「社会的市場経済の根幹を成す競争が、進歩と成長、ひいては繁栄を保証するのです」

未来を形作る:今は手を緩める時ではない
キリスト教民主同盟と社会民主党との間で連立交渉が進んでいることに関連し、フェーレンバッハはドイツが引き続き大きな改革を必要としていると指摘しました。彼は、足元の好景気によってドイツが抱える真の課題に関心が向けられなくなることに警戒感を示しました。「もし未来を形作る作業の手を休めてしまえば、私たちは将来、世界から取り残されることになるでしょう」

ドイツロジスティクス会議について
ドイツロジスティクス会議は、ドイツロジスティクス協会(BVL)の主催により1983年から開催されています。この会議は欧州で最も重要なロジスティクス業界の年次イベントでもあり、ドイツの産業にとって大きな意味を持つフォーラムとなっており、会議に参加する外国企業は増え続けています。今回の30周年記念大会は2013年10月23日から25日にかけてベルリンで開かれます。

会議とBVLに関する詳しい情報についてはインターネットでご覧いただけます。

報道関係対応窓口:
René Ziegler
電話: +49 711 811-7639

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。2012年度の従業員数は約30万6,000人、売上高は525億ユーロを計上しています。また2013年初めからは、自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・建築関連テクノロジーの4事業セクター体制に移行しました。
ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社約360社、世界約50カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売、サービス代理店のネットワークを加えると、世界の約150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、ボッシュのさらなる成長の基盤です。
ボッシュでは2012年に約48億ユーロもの金額を研究開発に投じ、さらに全世界では4,800件以上の国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。私たちは革新的で有益なソリューションを提供し、そのすべての製品とサービスを通して、人々を魅了し、人々の生活の質を向上させることを目的にしています。この方針に基づき、ボッシュは全世界において人と社会に役立つ革新のテクノロジーを提供し続けていきます。それこそが「Invented for life」です。

ボッシュの起源は、1886年に創業者ロバート・ボッシュ(1861~1942)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権の大部分は株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家とロバート・ボッシュGmbHが保有しています。

さらに詳しい情報は
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英文)
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英文)
twitter.com/BoschPresse/ ボッシュ・プレスツイッター(英文)
を参照してください。


このプレスリリースは2013年10月25日に Robert Bosch GmbH より発行されました。原文をご覧ください。>