経営情報 ボッシュ(株)のプレスリリース

2010年度第1四半期は好調にスタート

  • 2009年売上高は前年を大幅に下回る
  • 第1四半期は前年を大きく上回るも2007年よりも低水準

東京発:2008年の第4四半期以降続いた経済環境の悪化と、世界的な自動車販売の大幅な減少の影響をうけ、2009年の日本のボッシュ・グループの売上高は、前年を大きく下回りました。中でも、日本で生産した車両の輸出減少に伴うディーゼル関連の売上高の減少が、大きく影響しました。この結果、2009年の日本のボッシュの売上高は前年を大幅に下回り、36%減の約2,391億円となりました。

2010年1-3月においては、日本政府のエコカー減税や補助金効果などにより、2009年同期に比べて乗用車の国内販売は4割強増えています。さらには、同期間においてトラックの国内販売も昨年を上回るなどした結果、当社の第1四半期における売上高の増加に結びつきました。消費財・建築関連の売上高は前年同期を下回りましたが、自動車機器は大幅に増加し、産業機器も前年より1割程度増えました。この結果、第1四半期では売上高は前年に比べて6割強増えました。しかし、この売上高水準は経済危機以前の2007年に比べれば、まだ2割近くも低いレベルです。日本のボッシュ・グループの最新の2010年売上高見通しは、主に自動車関連を中心とする売上の増加もあり、昨年に比べて25%増となる約2,980億円になっています。

カーメーカーの「低価格車の生産」と「グローバル展開」というニーズは、日米欧などの先進諸国に比べて比較的労務費の安価な新興諸国での現地生産の一層の拡大という戦略にも現れてきています。そのために日本のカーメーカーは、我々日本の部品メーカーに対し、「機能は従来品と同等でも、コストを大幅に削減した低コスト化製品の納入」をさらに要求してきています。
「ボッシュ・グループとしては、インドの Tata Motors 社に「Nano」を納入した時のような対応が、他国のボッシュ・グループにとっても、非常に参考になる事例と捉えています。現地メーカーのコストの構造を分析して仕様を見直し、それを自社の簡素な構造の製品の開発と生産にも取り入れていくことが、競争力につながっていくと考えています」とボッシュ(株) 取締役社長の織田 秀明はこのように述べています。

一方で、日米欧などの先進諸国の自動車業界では、「環境保護」「資源保護」技術と同様に、道路交通の安全向上や事故の未然防止といったような安全面での取り組みが大変重要な課題となっています。
「我々ボッシュにとって、日本のカーメーカー(JOEM)はとても大切なお客様です。環境にやさしい運転技術や自動車の安全面の向上といったような、お客様からの個々の要求に対応するべく、我々ボッシュは、総額78億円の投資を実施し、ガソリンシステムやシャシーシステムなどの研究開発拠点を拡張しています」と、社長の織田は続けてこう述べています。
ボッシュにとって、ハイブリッド車や電気自動車などの車の電動化への対応や、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関のより一層の効率化は、開発のひとつの大きな命題です。同時に、日本は現在、ABS (アンチ・ロック・ブレーキシステム)のボッシュ・グループ内におけるコンピテンスセンターの位置付けにあります。モーターサイクル用 ABS や四輪自動車用の ABS は、これからもさまざまな地域において市場が拡大していくと、我々は期待しています。ボッシュは、これら R&D 面での対応強化のために、北海道の女満別にあるブレーキシステム用のテストコースを拡張すると共に、ガソリンシステムとシャシーシステムの R&D 拠点である横浜事務所を、現在の倍の広さに拡張しております。横浜で働く人員は拡張前の(2007年)520名からほぼ倍増となる約1,000名(2010年)の規模になる見込みです。

ボッシュは、自動車業界を取り巻く4つのキーワードとして、「環境(エコ)」「低コスト化」「新興国」「多様化」があると認識しています。その中のどの項目も非常に大切ですので、ボッシュはグループをあげてこれらの事柄に継続的に取り組んでいきます。

ボッシュ(株)は、全世界にネットワークを持ち、先進的な製品や低価格ニーズにあった製品などを開発し、市場に投入しつつあるボッシュ・グループの一員として、日本のお客様との綿密なコミュニケーションを通じてニーズに応え、お客様をサポートする機能と技術の充実・強化を図っていく所存です。

問合せ窓口:
ボッシュ株式会社 コーポレートコミュニケーション室
長崎 雅男
電話:03-5485-3393
FAX:03-5485-6984

ボッシュ・グループ概要 The Bosch Group at a Glance

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財・建築関連テクノロジーの3つのセクターから成るボッシュの2009年度の売上高は約382億ユーロ、従業員数は27万人以上です。
ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHおよびその子会社 300社超と、世界の60カ国以上にあるドイツ国外の現地法人で構成されています。販売、サービス代理店のネットワークを加えると、ボッシュは世界の約150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、私たちのさらなる成長の基盤です。ボッシュは毎年、研究開発費として36億ユーロ以上を投資しており、全世界で3,800件以上もの国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。
ボッシュはすべての製品とサービスにおいて革新的で有益なソリューションを提供することによって、人々の生活の質(Quality of Life)を向上させ、循環型の持続的環境社会(Sustainable society)の創出に寄与していきます。

ボッシュの起源は、1886 年に創業者ロバート・ボッシュ (1861~1942)が設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した、この企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。
ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権の大半は、株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」(議決権 93%)が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家(持株比率 7%、議決権 7%)とロバート・ボッシュGmbH(持株比率1%、議決権なし)が保有しています。

さらに詳しい情報は www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英文)を参照してください。

日本のボッシュ・グループについて

日本のボッシュは1911年から始まり2011年で日本進出100周年を迎えます。現在は、ボッシュ(株)、ボッシュ・レックスロス(株)、ボッシュ パッケージングテクノロジー(株)その他の関係会社から構成されます。ボッシュ(株)は自動車用パーツの開発、製造、販売そしてサービスの業務を展開しています。ボッシュ・レックスロスは油圧機器事業、FAモジュールコンポーネントやその他のシステムの開発と生産を行い、日本の産業機器技術に貢献しています。ボッシュパッケージングテクノロジーは包装機械メーカーです。

さらに詳しい情報は www.bosch.co.jp ボッシュ・イン・ジャパン・ウェブサイトを参照してください。