経営情報 ボッシュ(株)のプレスリリース

横浜研究開発センター拡張工事が竣工・正式オープン

  • ドイツ国外では最大のボッシュのアクティブセーフティシステム研究開発センター
  • 乗用車・モーターサイクル用 ABS の世界的コンピテンスセンター
  • エンジンマネージメント、トランスミッションコントロール、電動化の各部門を設置
  • 43億円を投資し研究開発活動を強化

横浜:自動車機器、産業機器、消費財・建築関連分野におけるテクノロジーとサービスのグローバルサプライヤーであるボッシュ・グループは、横浜にあるボッシュ株式会社の研究開発センターを拡張し、2010年6月15日、正式に開所しました。

43億円を投じた拡張工事により、ボッシュの横浜の拠点は総床面積が倍増して21,000平米に、また働く従業員数も2007年の約520名から、ほぼ1,000名に増加しています。拡張に際しては、太陽光を自動的に調節して、すべての従業員に快適な職場環境を提供するブラインドを採用するなど、消エネにつながる最先端の建築技術を駆使しています。なお、この横浜事務所には、さまざまなボッシュ自動車機器テクノロジーに携わる事業部が所属しています。

「ボッシュは1911年からすでに日本に進出していますが、横浜の拠点が拡張して開所するということは、日本におけるボッシュの事業を持続的に強化するという意味でも重要なできごとです。横浜の研究開発センターの拡張によって、将来にわたり日本のお客様の個別の要求を、さらに満たしていくための、そしてシャシー・システム事業部とガソリン・システム事業部の新しいプラットフォーム開発プロジェクトを進めていくための、理想的な体制を整えることができました」と、開所式を陣頭指揮したシャシー・システム・コントロール事業部長ヴェルナー・シュトルト(Dr. Werner Struth)はこのように述べました。

安全なドライビングの実現に向け、横浜という拠点は、乗用車とモーターサイクル用 ABS のボッシュ・グループのコンピテンスセンターとして、世界的な製品開発を担っています。1978年にボッシュが市場に導入した ABS は、最新乗用車では今や標準装備となっており、世界的な装備率は76%に達しています。世界中の安全の専門家たちが ABS を現在のところ二輪車には最も効果的なセーフティシステムであると定義づけていることから、モーターサイクル用 ABS の需要も増加しています。ただし ABS を装備しているモーターサイクルは、今のところ全世界で100台に1台の割合です。

経済的で環境に優しいドライビングを実現するため、ボッシュの横浜の拠点には、エンジンマネージメント、トランスミッションコントロール、電動化の専門技術者が集結し、コンポーネント開発からシステムキャリブレーションまで幅広い研究開発を行っています。地域の要求に応じたソリューションと深い知識・理解をもち、現地での技術支援、キャリブレーションやアプリケーション支援に加えて、グローバル・プロジェクトの管理や調整を行うことができるボッシュは、世界的に事業を展開している日本のカーメーカーにとって重要なパートナーです。エンジンマネージメント部門が提供している、ソフトウェアを共有するといった顧客機能の統合から、異なる地域でのフル・ターンキープロジェクトにいたるまでの柔軟なビジネスモデルは、その一例です。

ボッシュは2008年から日本の研究開発センター拡張に約78億円を投資してきました。これには2009年に紹介した女満別テクニカルセンター(北海道)のテストコース拡張や、今回の横浜研究開発センター拡張が含まれています。
「この拡張プロジェクトの結果、ボッシュにとって日本は、ドイツ国外では最大のアクティブセーフティシステム研究開発センターとなりました。この投資で、より日本のお客様の近くにおいて革新技術の開発を行うことができます」と、日本のシャシー・システム・コントロール事業部長ヴォルフガング・ヒラー(Dr. Wolfgang Hiller)はこのように述べました。

ボッシュの横浜の拠点では主に、アクティブ/パッシブセーフティの向上に研究開発の焦点を置いています。エアバッグなどのパッシブセーフティシステムの供給や、ABS やエレクトロニック・スタビリティ・コントロール(ESC)といった、事故発生を第一に防止するアクティブセーフティシステムの継続的な開発を通じて、死亡事故の件数を低減することを目指しているのです。関連する多数の国際的な研究結果に基づき、米国、欧州、オーストラリアでは新規登録されるすべての車両に ESC の搭載を数年以内に義務付ける法案が成立しています。同様の法律が近い将来、日本でも発表されることが期待されています。日本では毎年約5,000人が交通事故で死亡していますが、日本政府はこの数を2018年までに半減させようと模索しているのです。

ボッシュは自動車の安全性を高めるために多彩な研究活動を続ける一方で、環境や天然資源を保護するための製品を開発・促進しています。今後しばらくの間は内燃機関技術が引き続き主流であることから、ボッシュは噴射システムのグローバルなマーケットリーダーとして、世界の法的基準を満たすことができるように、あらゆる車両タイプ用の最新ガソリン燃料噴射システムの改善を続けています。例えば、ボッシュの直接噴射システム、ダウンサイジング、ターボ過給を用いれば、CO2 排出量と燃費を2015年までに最大で30%低減することができます。

さらに、ボッシュは代替駆動のための新たなソリューションにも投資しています。例えばハイブリッド技術や電動化関連事業の強化に加え、サムスンとの合弁会社である SB LiMotive と共同でバッテリー技術を提供しています。これによってボッシュは、CO2 排出量と燃費を大幅に低減できる可能性を持つハイブリッドや電気駆動装置のためのフルシステムを供給していきます。

ボッシュは2009年、研究開発費用の45%を環境と資源を保護するための製品開発に投じました。こういった製品は、すでにグループ全体の売上高の3分の1を占めるまでになっており、この傾向はますます高まっています。ボッシュは低燃費で環境に優しい自動車機器テクノロジー、エネルギー効率の高い住宅機器エネルギー、風力タービン用のギヤ&ドライブテクノロジー、太陽光発電技術などで、市場をリードしていきたいと考えています。

広報担当窓口:
長崎 雅男
コーポレートコミュニケーション室
ボッシュ株式会社
電話:03 5485 3393

ボッシュ・グループ概要 The Bosch Group at a Glance

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財・建築関連テクノロジーの3つのセクターから成るボッシュの2009年度の売上高は約382億ユーロ、従業員数は27万人以上です。
ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHおよびその子会社 300社超と、世界の60カ国以上にあるドイツ国外の現地法人で構成されています。販売、サービス代理店のネットワークを加えると、ボッシュは世界の約150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、私たちのさらなる成長の基盤です。ボッシュは毎年、研究開発費として36億ユーロ以上を投資しており、全世界で3,800件以上もの国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。
ボッシュはすべての製品とサービスにおいて革新的で有益なソリューションを提供することによって、人々の生活の質(Quality of Life)を向上させ、循環型の持続的環境社会(Sustainable society)の創出に寄与していきます。

ボッシュの起源は、1886 年に創業者ロバート・ボッシュ (1861~1942)が設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した、この企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。
ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権の大半は、株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」(議決権 93%)が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家(持株比率 7%、議決権 7%)とロバート・ボッシュGmbH(持株比率1%、議決権なし)が保有しています。

さらに詳しい情報は www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英文)を参照してください。

日本のボッシュ・グループについて

日本のボッシュは1911年から始まり2011年で日本進出100周年を迎えます。現在は、ボッシュ(株)、ボッシュ・レックスロス(株)、ボッシュ パッケージングテクノロジー(株)その他の関係会社から構成されます。ボッシュ(株)は自動車用パーツの開発、製造、販売そしてサービスの業務を展開しています。ボッシュ・レックスロスは油圧機器事業、FAモジュールコンポーネントやその他のシステムの開発と生産を行い、日本の産業機器技術に貢献しています。ボッシュパッケージングテクノロジーは包装機械メーカーです。

さらに詳しい情報は www.bosch.co.jp ボッシュ・イン・ジャパン・ウェブサイトを参照してください。