自動車機器テクノロジー ボッシュ(株)のプレスリリース

ESC の装備が日本で増加
人命を救う技術が新車のほぼ4台に1台に装備
軽自動車への装備は進まず

  • 2009年に日本で登録された新車のうち ESC 装備車は23%で前年比4%増
  • ミディアムタイプで装備率が大幅に上昇した一方、スモールタイプと「ミニバン・MPV」タイプでは減少
  • 軽自動車の ESC 装備率は1%未満
  • 装備義務の法制化により ESC 装備率が世界的に上昇

東京発:2009年、日本国内における新車登録車両の ESC 装備率は、2008年の19%から23%に上昇しました。これはボッシュが例年実施している ESC (エレクトロニック・スタビリティ・コントロール、横滑り防止装置)の日本市場における装備状況の調査結果です。ESC は車両の横滑りを防止することに役立つシステムで、複数の独立機関の調査が、重大な、あるいは命にかかわる車両単独事故件数を ESC が最大で50%削減できると結論付けています。ESC はエアバッグをしのぎ、シートベルトに次いで重要な車両安全システムといえます。

2009年、日本ではラグジュアリータイプのほとんどすべての車両に ESC が装備され、コンパクトタイプ、ミディアムタイプ、アッパータイプでの ESC 装備率も顕著に上昇しました。特にミディアムタイプは46%から85%へと大幅に増加しています。

一方、日本で2009年に新規登録された乗用車の3分の1以上を占めている軽自動車には、ESC を装備している車両がほとんどなく、装備率は1%未満です。さらに、スモールタイプと「ミニバン・MPV」タイプでも ESC 装備率は若干下がり、2008年比でそれぞれ1%減、4%減になっています。

2009年に世界で生産された乗用車および軽商用車(6トン以下)への ESC 装備率は36%でした。ヨーロッパでは60%、アメリカでは4台に3台の割合で新車登録車両に ESC が装備されています。日本国外では、装備義務の法制化や NCAP (新車アセスメントプログラム)のキャンペーンが ESC の装備率上昇を促しています。
例えば EU では、2011年11月以降すべての新しいモデルに、2014年11月以降はすべての新車に ESC の装備が義務付けられます。アメリカとカナダでは、2011年9月以降、4.5トン以下のすべての新車に ESC 装備の義務化が決定しています。2009年6月、オーストラリア連邦政府も、2011年11月から乗用車のすべての新しいモデルに、2013年11月からすべてのモデルに ESC 装備を義務付けると発表しました。最近では、2010年7月に韓国の国土海洋部が ESC 義務化計画を発表しています。日本でも現在、ESC に関する規定が検討されています。

ボッシュは、ESC の認知向上のための活動を積極的に行い、交通安全に貢献しています。2009年7月からは「Choose ESC! (ESC を選ぼう)」キャンペーンに参加し、社団法人日本自動車連盟(JAF)が ESC の効果をドライバーに伝える活動を支援しています。「Choose ESC!」は、2007年5月にヨーロッパでスタートした国際的なキャンペーンで、欧州委員会、ユーロ NCAP (欧州新車アセスメントプログラム)と FIA (国際自動車連盟)の関係団体である FIA 基金*により支援されています。

ESC は事故を未然に防ぐアクティブ・セーフティ技術で、交通事故とそれに伴う死亡者の低減に貢献します。ESC には ABS (アンチロック・ブレーキ・システム)と TCS (トランクション・コントロール・システム)の機能が統合されており、各種センサによって車両の動きを常にモニターしている高度な安全システムです。システムが横滑りの危険を検知すると、瞬時に適切な車輪にブレーキをかけ、さらに必要に応じてエンジン出力をコントロールすることにより、車両を安定させ、操作可能な状態に保ちます。ABS、TCS、ESC はすべてボッシュが開発し、初めて市場に投入しました。

(*FIA 基金:FIA Foundation for the Automobile and Society:2001年、FIA (国際自動車連盟)が F1 世界選手権の将来の商業権代金として得た約3億ドルを原資として創設した英国の慈善団体(Charity)で、2010年8月現在132カ国、226団体が加盟しています。)

ボッシュ・グループ概要 The Bosch Group at a Glance

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財・建築関連テクノロジーの3つのセクターから成るボッシュの2009年度の売上高は約382億ユーロ、従業員数は27万人以上です。
ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHおよびその子会社 300社超と、世界の60カ国以上にあるドイツ国外の現地法人で構成されています。販売、サービス代理店のネットワークを加えると、ボッシュは世界の約150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、私たちのさらなる成長の基盤です。ボッシュは毎年、研究開発費として36億ユーロ以上を投資しており、全世界で3,800件以上もの国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。
ボッシュはすべての製品とサービスにおいて革新的で有益なソリューションを提供することによって、人々の生活の質(Quality of Life)を向上させ、循環型の持続的環境社会(Sustainable society)の創出に寄与していきます。

ボッシュの起源は、1886 年に創業者ロバート・ボッシュ (1861~1942)が設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した、この企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。
ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権の大半は、株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」(議決権 93%)が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家(持株比率 7%、議決権 7%)とロバート・ボッシュGmbH(持株比率1%、議決権なし)が保有しています。

さらに詳しい情報は www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英文)を参照してください。

日本のボッシュ・グループについて

日本のボッシュは1911年から始まり2011年で日本進出100周年を迎えます。現在は、ボッシュ(株)、ボッシュ・レックスロス(株)、ボッシュ パッケージングテクノロジー(株)その他の関係会社から構成されます。ボッシュ(株)は自動車用パーツの開発、製造、販売そしてサービスの業務を展開しています。ボッシュ・レックスロスは油圧機器事業、FAモジュールコンポーネントやその他のシステムの開発と生産を行い、日本の産業機器技術に貢献しています。ボッシュパッケージングテクノロジーは包装機械メーカーです。

さらに詳しい情報は www.bosch.co.jp ボッシュ・イン・ジャパン・ウェブサイトを参照してください。