経営情報 ボッシュ(株)のプレスリリース

ボッシュ株式会社
夏季期間に会社休業日を変更
全社的に電力消費15%削減に取り組む

  • 一部を除き7月~9月の期間、休日を木・金に振り替える
  • 生産工場の勤務時間を昼間から朝・晩へ移行

このたびの東日本大震災により被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

さて、すでにメディア各社から報道されておりますとおり、日本自動車工業会は、自動車部品工業会や自動車総連と連携し、夏季期間のピーク電力の需要抑制を図る手段として、業界全体で休日を「土・日」から「木・金」へのシフトを実施することを発表し、また自動車各社もそれに追従するという方針を発表しております。

弊社におきましても、この方針に全社を挙げて協力することとし、2011年7月1日から9月30日までの間、一部を除く国内全工場・事業所において、休日を土曜日・日曜日から木曜日・金曜日へと変更することを決定いたしました。
各工場では無駄な電気消費削減や一部自家発電装置の導入等の対策を行います。 さらに一部工場の製造現場においては、稼動時間を深夜・早朝にシフトし、昼間のピーク電力の削減が達成できるよう努めます。

この変更により、お取引各社や周辺住民のみなさまをはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけすることになりますが、弊社の節電への取り組みに対し、何卒ご理解・ご了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。

ボッシュ・グループ概要 The Bosch Group at a Glance

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財そして建築関連テクノロジーのセクターにおいての従業員数は28万人以上で、2010年度の売上高は約473億ユーロです。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHおよびその子会社 350社超と、世界の60カ国以上にあるドイツ国外の現地法人で構成されています。販売、サービス代理店のネットワークを加えると、ボッシュは世界の約 150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、私たちのさらなる成長の基盤です。ボッシュは2010年、研究開発費として38億ユーロを投資し、全世界で3,800件以上もの国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。
ボッシュはすべての製品とサービスにおいて革新的で有益なソリューションを提供することによって、人々の生活の質(Quality of Life)を向上させ、循環型の持続的環境社会(Sustainable society)の創出に寄与していきます。

ボッシュは2011年に記念となる創立125周年を迎えます。ボッシュの起源は、1886年に創業者ロバート・ボッシュ(1861~1942)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主(利益配当)」と「経営(議決権)」が完全に分離した、この企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。
ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」(持株比率92%、議決権なし)が保有しています。議決権の大半は、株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」(議決権93%)が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家(持株比率7%、議決権7%)とロバート・ボッシュGmbH(持株比率1%、議決権なし)が保有しています。

さらに詳しい情報は
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英文)
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英文)および
www.125.bosch.com ボッシュ創業125周年記念サイト
を参照してください。

日本のボッシュ・グループについて

日本のボッシュは1911年から始まり2011年で日本進出100周年を迎えます。現在は、ボッシュ(株)、ボッシュ・レックスロス(株)、ボッシュ パッケージングテクノロジー(株)その他の関係会社から構成されます。ボッシュ(株)は自動車用パーツの開発、製造、販売そしてサービスの業務を展開しています。ボッシュ・レックスロスは油圧機器事業、FAモジュールコンポーネントやその他のシステムの開発と生産を行い、日本の産業機器技術に貢献しています。ボッシュパッケージングテクノロジーは包装機械メーカーです。

さらに詳しい情報は www.bosch.co.jp ボッシュ・イン・ジャパン・ウェブサイトを参照してください。