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ボッシュがBSH Bosch und Siemens Hausgeräte GmbHの保有株をシーメンスから取得

  • 株式の50%の買収価額は計30億ユーロ、別途2億5,000万ユーロの配当金
  • BSHはボッシュ・グループの100%出資子会社に
  • BSHに「Siemens」ブランドの長期使用権を付与
  • 取引完了は2015年前半の見通し
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  • 2014/09/22
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プレスリリース

シュトゥットガルト/ミュンヘン – ボッシュとシーメンスは昨日(9月21日)、ロバート・ボッシュGmbHがシーメンスから折半出資合弁会社のBSH Bosch und Siemens Hausgeräte GmbHの保有株式をすべて買い取ることで合意しました。なお、ボッシュとシーメンスの各取締役会と監査役会はすでにこの取引を承認しています。取得価格は計30億ユーロにのぼり、それとは別に、シーメンスとボッシュはそれぞれ、取引完了前に2億5,000万ユーロの追加配当金をBSHから受け取る予定です。

取引は現在、関係機関の承認を待つ段階にありますが、2015年前半には成立する見通しで、その時点でBSHはボッシュ・グループの100%出資子会社となります。シーメンスとの取り決めにより、BSHはボッシュの傘下に入った後も、「Siemens」ブランドの家庭用電化製品を継続的に製造・販売する権利が認められています。

ロバート・ボッシュGmbH取締役会会長のフォルクマル・デナーはこう述べます。「BSHは長年にわたり収益力ある成長を遂げて成功をおさめてきました。戦略的にも技術的にも、BSHはボッシュ・グループに迎えるにあたり大変ふさわしいと言えます」。ボッシュ・グループ同様、BSHも長期的視野でもって革新的な経営戦略を追求し、グローバル化に努めるとともに、良き企業市民として事業活動を行ってきました。

「BSHの保有株式を手放すことにしたのは、私たちのコア事業に経営資源を集中する戦略の一環です。過去数十年間という長きにわたり、ボッシュとシーメンスは強力なパートナーシップを通じて、BSHを家庭用電化製品業界をけん引するリーダー企業に育ててきました。所有形態が変わった後も、BSHはボッシュの100%出資子会社として、新しい展望の下、その顧客と流通パートナー、そして従業員に非常に堅固で持続性のある事業基盤を提供できるものと私は確信しています」。シーメンスCFOのラルフ P. トーマスはこのように述べ、さらに、「ボッシュとの討議は常に建設的で、相互信頼のもとで行われました」と付け加えました。

ボッシュとシーメンスがそれぞれの家庭用電化製品事業を統合し、合弁会社のBSHを設立したのは1967年のことです。その後、BSHは欧州最大の家庭用電化製品メーカーに成長、グローバル リーダーとして活動し、2013年には売上高が約105億ユーロ、従業員は約5万人を数えるまでになりました。BSHが取り扱う家庭用電化製品は幅広く、その中にはストーブ、オーブン、キッチン用換気扇、食洗機、洗濯機、洗濯物乾燥機、冷凍冷蔵庫のほか、電気掃除機、コーヒー メーカー、電気ケトル、電気アイロン、ヘア ドライヤーなどの小物家電も含まれています。

「BSHは、私たちがコーポレートスローガンとして掲げる『Invented for Life』に大変ふさわしい企業です」とデナーは強調します。BSHは、スマートなテクノロジーに力を入れ、利便性と実用性を実現し、日々の生活をより楽しく、快適なものにする製品とサービスを世界中の人々に提供しながら、優れた製品を通じて資源の節約にも貢献したいと考えています。

技術に関しては、未来志向のモノとサービスのインターネット化の分野で、ボッシュとBSHがより密に協力することができると予想されます。ロバート・ボッシュGmbHの取締役会メンバーで、BSHの事業を含む消費財セクターを担当するウヴェ・ラシュケはこう述べます。「スマート ホーム コンセプトの導入により、家庭用電化製品のエネルギー効率が一段と改善するだけでなく、利便性も向上します」。折半出資会社のBSHは現在のところ連結決算の対象とはなっておらず、出資率に見合ったBSHの純益が利益に合算されています。

BSHでCEOを務めるカールシュテン・オッテンベルクはこう述べます。「ボッシュによる全株式の取得が実現すると、私たちは将来に向けて、長期的展望にたった強力な親会社を得ることになり、今後の戦略開発への支援も期待できます」。2025年までに売上げを倍増するという目標を達成するために、BSHは研究開発とブランド力強化に向けての投資を増額します。「45年余にわたるシーメンスとの良好なパートナー関係を経て、今回ボッシュから提案された全株式取得案により、BSHの従業員は新たに未来への期待を抱くようになるでしょう」と、ラシュケはこうまとめました。


報道関係対応窓口:
ロバート・ボッシュGmbH
Ingo Rapold
電話:+49 711 811-48905
Eメール:Ingo.Rapold@bosch.com

René Ziegler
電話:+49 711 811-7639
Eメール:Rene.Ziegler@bosch.com

シーメンスAG
Wolfram Trost、
電話:+ 49 89 636-34794
Eメール:wolfram.trost@siemens.com


このプレスリリースは2014年9月22日に Robert Bosch GmbH より発行されました。
原文をご覧ください。
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング カンパニーです。2012年の従業員数は約30万6,000人、売上高は525億ユーロを計上しています。また、2013年初めから、自動車機器テクノロジー、エネルギー・建築関連テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財の4事業セクター体制に移行しました。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社360社、世界の約50の国々にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売、サービス代理店のネットワークを加えると、世界の約150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル ネットワークが、ボッシュのさらなる成長の基盤となっています。また、ボッシュは2012年に約48億ユーロの金額を研究開発に投資しました。さらに全世界では4,800件以上の国際特許の基礎特許(第一国出願)を出願しています。ボッシュ・グループは革新的で有益なソリューションを提供し、そのすべての製品とサービスを通じて、人々を魅了し、人々の生活の質の向上させることを目的にしています。この方針に基づき、ボッシュは全世界において人と社会に役立つ革新のテクノロジーを提供し続けています。それこそが「Invented for life」なのです。

ボッシュの起源は、1886年にロバート・ボッシュ(1861~1942年)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの企業としての自立性を保証するものであり、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができます。ロバート・ボッシュGmbHの株式資本の92%は慈善団体であるロバート・ボッシュ財団が保有しています。議決権の大半はロバート・ボッシュ工業信託合資会社が保有し、株主の事業機能を担っており、残りの株式は創業家であるボッシュ家とロバート・ボッシュGmbHが保有しています。
詳細については以下のHPをご覧ください。
www.bosch.com

シーメンスについて:
シーメンスAG(本社:ベルリンおよびミュンヘン)は、電子・電機技術分野で活動するグローバル企業として、主にインダストリー、エナジー、ヘルスケア関連、そして大都市やその周辺都市向けを主体としたインフラ関連のソリューションを提供しています。シーメンスは165年以上にわたり、卓越したテクノロジーやイノベーション、品質、信頼性と国際性を体現しつづけてきました。シーメンスは環境技術の世界最大のプロバイダーの1つで、売上総額の約43%が環境関連製品とソリューションによるものとなっています。2013年度(2012年10月~2013年9月末日)の継続事業からの売上は744億ユーロ、同利益は42億ユーロに達し、2013年9月30日現在の全世界の従業員数は約36万2,000人に上ります(継続事業ベース)。詳しい情報については当社ウェブサイトの www.siemens.com でご覧いただけます。

このプレスリリースには、シーメンスの将来の事業と業績に関する見通しや、シーメンスに関係する将来の出来事または動向に関係する未確定の情報が含まれています。具体的には、「見込む」、「予想する」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「追求する」、「推定する」、「予定する」、「想定する」といった言葉やその類義語が使われている部分です。未確定の展望の記述は、このほかのレポートやプレゼンテーション、株主宛て資料、プレス リリースなどにも含まれています。また、当社を代表する立場にあるものが、口頭で未確定の展望を情報として提供することもあります。この種の記述は、シーメンス社のマネジメントの現在の期待や一定の前提に基づくもので、特定のリスクや不確実な要因によって左右されることがあります。シーメンスの事業活動と成果、事業戦略、業績に影響を及ぼす要因はさまざまで、その多くはシーメンスが制御できないものであるため、実際の業績、活動や成果が未来展望に基づき、または歴史的トレンドを踏まえてなされた将来の業績、成果、達成に関する見通しの記述や暗示とは大きく異なる可能性があります。そうした要因の1例は、SECに提出した当社の最新のアニュアル レポート(書式20-F)のアイテム3「重要な情報 - リスク要因」、ドイツ商法典に従って作成した当社の最新のアニュアル レポートの「リスク」の章、および当社の最新の中間レポートの「リスクと機会」の章に記載されていますが、それだけに限定されるものではありません。シーメンスがその影響を受ける可能性のあるリスクと不確実な要因に関する詳しい情報については、当社の最新のアニュアル レポートと中間レポート、そして最新の財務諸表(これらはシーメンスのウェブサイト www.siemens.com でご覧いただけます)に漏れなく記載されているほか、SECに提出した最新のアニュアル レポート(書式20-F)(こちらはシーメンスのウェブサイト www.siemens.com およびSECのウェブサイト www.sec.gov でご覧いただけます)にもはっきり記載されています。万一これらのリスクや不確実な要因が1つでも現実のものになった場合、あるいは基本的な前提が崩れた場合には、シーメンスの実際の業績、成果や達成は、展望として発表された事前の予想、期待、意図、計画、目標、予測、心づもりとは大きくかけ離れたものとなる可能性があります。シーメンスは、将来の展望に関する記述の作成後に起きた想定外の出来事に照らして記述を更新・修正する意図を持つものではなく、またそうした義務を負うものでもありません。

PI8569 | 2014/09/22

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