経営情報

2015年 年次報告記者会見
本年度の出だしは好調 –
ボッシュの全事業セクターで売上高が増加

将来の事業のための経済力と技術力

  • 2014年は厳しい経済状況にもかかわらず、成長目標を上回る
  • すべての事業セクターおよび地域で売上高が増加
  • 2015年の売上高は3~5%増となる見込み
  • ソフトウェア能力の重要性が増大
  • 約1万5,000人のソフトウェアエンジニアのうち、約3,000人がIoTに従事
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  • 2015/04/29
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プレスリリース

シュトゥットガルト – ボッシュ・グループは2015年度、好調なスタートを切りました。第1四半期に売上高は約13%1 増加し、為替レートの影響を調整した場合には、その伸びは5.4%となりました。テクノロジーとサービスのグローバルサプライヤーであるボッシュは今事業年度の為替調整後の売上高について、3~5%の成長を見込んでいます。為替レートの影響が大きいため、ボッシュは名目売上高の成長率についてはこの範囲を超えるものと予想しています。ドイツ/ゲルリンゲンで開催された年次報告記者会見において、ボッシュ取締役会会長のフォルクマル・デナーは次のように述べました。「私たちの既存の事業領域における経済力と技術力により、ボッシュは新たな市場セグメントを切り開くことができるでしょう」。インターネットに接続できる製品とインターネットを ベースにしたサービスは今後、ボッシュの将来の成長に関わる大きなポイントとなっていきます。「私たちは当社のすべての事業セクターにおいてネットワーク化を推進し、それを各分野においてネットワーク化を具現化するための積極的な役割を担っています」と、デナー会長は補足しました。2014年に、ボッシュはさまざまな新製品とネットワーク化ソリューションを市場に導入しました。その例が、インターネット接続に対応したオーブン、ネットワーク化された暖房システムや建物、コネクテッドインダストリー、コネクテッドモビリティ向けのソフトウェアソリューションなどです。

2014年度事業報告:著しい成長を達成
2014年には、製品の技術革新がさまざまな分野におけるボッシュの市場地位をさらに向上させるのに寄与し、前年度のボッシュの売上高は名目上6.3%増の490億ユーロに達しました。為替調整後の売上高は7.4%の増加となりました。ただ、一時的なユーロ高によって約5億ユーロにおよぶ為替レートのマイナスが響き、売上高の数値は大きく割り引かれることになりました。この売上高の著しい伸びは、業績の改善にも貢献しています。前年の支払金利前税前利益(EBIT)は30億ユーロに達し、前年比で約10%増加しました。したがって、2014年のEBITベースの売上高利益率は6.2%となりました。一度限りの特殊要因の影響を調整した後では、利益率は前年に比べ、ほぼ1ポイントの改善となります。「コストの見直しを厳しく行った努力も、この著しい業績改善に一役買っています。これにより、2014年は世界的には緩やかな経済成長だったにもかかわらず、私たちは成功を収めることができました」と、ボッシュのCFO(最高財務責任者)兼取締役会副会長のシュテファン・アーセンケルシュバウマーは述べています。BSH Bosch und Siemens Hausgeräte GmbH (現在はBSH Hausgeräte GmbHに社名変更)の完全子会社化を通じて、ボッシュはスマートホーム分野における地位を強化することができたほか、ZF Lenksysteme GmbH (現在はRobert Bosch Automotive Steering GmbHに社名変更)が傘下に加わったことで、成長分野である自動運転のための製品ポートフォリオを充実させることができました。

未来の交通に寄与するモビリティソリューションズ
ボッシュにとって、自動運転は重要な成長分野です。そしてボッシュは新しいドライバー アシスタンス システムの市場投入を成功させています。例えば、2015年にはリモート駐車支援システム、トラフィック ジャム アシスト、回避操作や交差点での右折/左折をサポートする各種アシスタンス機能が量産開始される予定です。モビリティソリューションズでは、2,000人以上のエンジニアがドライバー向けのオートパイロット機能の実現に向けて取り組んでいます。未来のモビリティに関して、ボッシュは自動化だけでなく、ネットワーク化と電動化にも注力しています。現在までに、ボッシュは電動パワートレイン関連の開発プロジェクトを30件受注しました。また、ボッシュは毎年約4億ユーロをeモビリティ、特に バッテリー技術の継続開発のために投じています。「私たちは、ディーゼルの成功に大きく貢献しました。これと同様に電動パワートレインも成功させたいと考えています」とデナーは述べました。電動パワートレインを市場で成功させるためのひとつのカギとなるのが、日常使用にそれが適しているかどうかです。たとえば、ボッシュが開発したアプリを使用すれば、ドイツ国内のインターネット接続に対応した充電スポットの80%をカバーするネットワークにドライバーはアクセスできるようになり、ユーザーは電気自動車をより充電しやすくなります。

ボッシュは自らをモビリティソリューションのサプライヤーであると考えていますが、その対応範囲は自動車だけにとどまりません。2014年にはガソリンおよびディーゼル直噴システムなどのシステムが再び大成功を収めましたが、こういったシステムはソフトウェアソリューションやモビリティサービスとも統合されつつあります。「ネットワーク化は、未来の自家用車、バス、自転車など様々な形態のモビリティを統合したマルチモードな交通のためのまったく新たなソリューションを可能にします。そして、すでに確立された事業領域においてもそれは顧客にメリットをもたらし、資源保護のためにも重要な役割を果たします」(デナー)。 たとえばボッシュは昨年、ネットワーク化された 二輪車用の電子式エンジン制御システムを発売しました。このシステムを装備すれば、ライダーは自分のスマートフォンを使用して車両データの読取りや評価を行えるようになります。

ソフトウェア能力の重要性が増大
ネットワーク化事業には、センサー、ソフトウェア、サービスという3つの新しい「3S」があります。そして、ボッシュは MEMSセンサー(Micro Electro Mechanical Systems Sensors) の世界的なリーディングメーカーでもあり、今年は前年の約25%増となる16億個のセンサーを生産する予定です。また、ここ数年、ボッシュはテクノロジー企業としてそのソフトウェア能力の強化を進めています。現在、研究開発に従事する従業員約4万5,700人の3人に1人がソフトウェアエンジニアで、IoTの分野だけでも約3,000人のエンジニアが開発に取り組んでいます。これについてデナーはこう述べています。「ボッシュにとって、ソフトウェアの専門知識は未来のための極めて重要な能力です。組み込みソフトウェアはすでに私たちの強みのひとつとなっており、引き続きITソフトウェアノウハウの蓄積に努めるつもりです」。そして、このほどボッシュはネットワーク化を専門とする、ゲートウェイソフトウェアおよびミドルウェアのサプライヤーである ProSystを傘下に加えました。ProSystのソフトウェアは今後、スマートホームにおいて、各種メーカー製の機器のインタープリターとして機能する予定です。

「Bosch IoT suite」:IoTのためのプラットフォーム
IoTのための中心的なソフトウェアプラットフォームのひとつとなるのが、「Bosch IoT suite」です。これは工場機械、暖房システム、監視カメラなど、インターネット接続に対応した物体間の通信とデータ交換を統合させることができ、ネットワーク化された製造現場などの分野で生成されたビックデータも分析・処理できます。また、ボッシュは「Bosch IoT suite」の一部をオープンソース開発者のためにアクセスできるようにしています。「このIoT suiteは、コネクテッドワールドにより広く参加してもらうための誘因にしていきたいと考えています。コネクテッドワールドの構築に際して、私たちはオープンソリューションに信頼を置いています。私たちはそれを通じて、機器や機械のメーカーに左右されないネットワーク化を推進できると信じているからです」と、ボッシュ取締役会において研究開発・先端エンジニアリングも担当するデナーは述べています。

モノのインターネット化に伴うさまざまなサービス
モノのインターネット化に関する事業の可能性は、特にネットワーク化を通じて生まれるサービスにあるとデナーは見ています。「そして、テクノロジーとサービスのサプライヤーであるボッシュはネットワーク化事業においても有利な立場にあります」。ボッシュはすでに現在、さまざまな産業や顧客のために各種サービスソリューションを提供しています。たとえば、セキュリティーシステム事業部は50万台の車両に16カ国語でeCallなどのテレマティクスサービスを提供しているほか、2015年末までに、リース会社や保険会社のフリート管理のために約10万台の車両のネットワーク化をサポートできるようにする予定です。また、ボッシュがハノーバー見本市に出展した 「リモートサービスマネージャー」を通じて、コネクテッドマニュファクチャリングにおける機械の遠隔メンテナンスも実現できるようになります。

コネクテッドワールドにおけるデータセキュリティーとデータ保護
ネットワーク化が進むに伴い、データセキュリティーとデータ保護に対する要求も次第に高まってきています。「ネットワーク化されたソリューションが幅広い支持を得るための決め手となるのは、データセキュリティーとそれによる人々の信頼です」(デナー)。これに関連し、デナーはEUの一般データ保護規則の早期採択を求めました。「欧州が万全の態勢でモノのインターネット化に臨むためには、法規制、技術の両面で対応しなくてはならないことがたくさんあります」。データセキュリティーの分野では、ボッシュはすでに準備を整えています。ボッシュは安全なデータ転送を専門とする100人以上の従業員を擁しており、ボッシュのコンピテンスセンターでは暗号法や証明書の管理などの分野で関連性のあるノウハウを統合することができます。

2014年の事業セクターおよび地域別の事業報告

アジア太平洋地域:最大の成長地域
アジア太平洋地域での2014年のボッシュの売上高は、17%増(為替調整後は19%増)の130億ユーロに達しました。総売上高に占める同地域の割合は27%弱と、過去最高を記録しました。特に中国における売上高が著しく増加し、名目上27%増の64億ユーロとなりました。

北中南米地域:北米で著しい成長、南米は依然として厳しい状況
ボッシュの北米事業は非常に好調に推移し、売上高は8.6%増の85億ユーロに達しました(為替調整後後は9.3%増)。一方の南米では、自動車生産の落ち込みとブラジル・レアルの通貨安が売上高の伸びにマイナスの影響を及ぼし、売上高は15億ユーロ(為替調整後は4.4%減)と前年を下回り、名目ベースの売上高は13%減少しました。

欧州:厳しい経済状況が継続
依然として厳しい経済状況が続いているにもかかわらず、欧州におけるボッシュの売上高は2.1%増の260億ユーロに達し、為替調整後の売上高は2.5%の増加となりました。同地域は総売上高の53%を占めています。ドイツ国内の売上高も108億ユーロと前年と比べて増加しました。

モビリティ ソリューションズ:市場の2倍のスピードで成長
モビリティ ソリューションズでは、成長のスピードが再び加速し、売上高が8.9%増(為替調整後は9.9%増)の333億ユーロに達しました。その成長スピードは、自動車市場のおよそ2倍に上ります。同事業セクターの支払金利前税引前利益(EBIT)は24億ユーロ、EBITベースの売上高利益率は7.2%でした。一回限りの特殊要因と事業基盤構成の変化を除くと、営業利益率は前年に比べ約0.9ポイントの改善となります。

産業機器テクノロジー:再び成長路線に転換
産業機器テクノロジーセクターの2014年の売上高は67億ユーロと、名目上は前年比2%減となりました(為替調整後は1%減)。このわずかな減少は、不振な市況と2014年初頭に実施した同事業部の空圧機器事業の整理によるものです。この連結調整の影響を除くと、売上高は2.5%増(為替調整後は3.6%増)となります。全体として、同事業セクターの支払金利前税引前利益(EBIT)は6,700万ユーロに増加しました。

消費財:電動工具のマーケットリーダーへ
消費財セクターの成長は期待が持てるものとなり、売上高は5%増(為替調整後は7%増)の42億ユーロに達しました。同事業セクターの前年の支払金利前税引前利益(EBIT)は約5億5,000万ユーロ、EBITベースの売上高利益率は13.1%でした。このEBITには、合弁会社であるBSH Bosch und Siemens Hausgeräte GmbHの税引後利益案分が含まれています。

エネルギー・建築関連テクノロジー:競争力が強化
エネルギー・建築関連テクノロジーセクターの2014年の売上高は、1.7%増(為替調整後は2.6%増)の46億ユーロに達しました。支払金利前税引前利益(EBIT)は約1億7,000万ユーロ、EBITベースの売上高利益率は3.7%でした。

従業員数:今年は1万2,000人を新規採用
ボッシュは2015年に、全世界で約1万2,000人(ドイツ国内はそのうち1,200人)の新卒採用を計画しています。2014年のボッシュの総従業員数は、約9,000人増加して29万人に達しました。かつて折半出資の合弁会社だったBSH Bosch und Sie-mens Hausgeräte GmbHとZF Lenksysteme GmbHを統合すると、ボッシュ・グループの現在の従業員数は約36万人になります(2015年4月1日現在)。

1 売上高はBSH Hausgeräte GmbHとRobert Bosch Automotive Steering GmbHが連結決算の対象に含まれることが前提となります。

ビデオ資料:
How Bosch is already putting Industry 4.0 into practice
Industry 4.0 video material – application examples
Solutions for tomorrow’s mobility – from fully-automatic parking to the connected city
The car as part of the internet – what benefits does this offer to drivers?
Does an electric car drive differently? 18 volunteers find out

報道関係対応窓口:
René Ziegler
電話:+49 711 811-7639
Nicole Neuer
電話:+49 711 811-11390


このプレスリリースは2015年4月29日に Robert Bosch GmbH より発行されました。
原文をご覧ください。
ボッシュ・グループ概要
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。全世界の従業員数は約36万人に上り(2015年4月1日現在)、2014年の売上高は490億ユーロを計上しています。* 現在、事業はモビリティ ソリューションズ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・建築関連テクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社440社、そして世界の約60の国々にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売/サービス代理店のネットワークを加えると、世界の約150カ国で事業を展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル ネットワークが、ボッシュのさらなる成長の基盤となっています。また、ボッシュは2014年に世界中で約4,600件の特許を出願しました。ボッシュ・グループは、コネクテッドライフに向けたソリューションの提供を戦略的な目標に定め、 革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて人々の生活の質を向上したいと考えています。つまり、ボッシュはコーポレートスローガンである「Invented for life」-人と社会に役立つ革新のテクノロジーを生み出します。

ボッシュの起源は、1886年にロバート・ボッシュ(1861~1942年)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの企業としての自立性を保証するものであり、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができます。ロバート・ボッシュGmbHの株式資本の92%は慈善団体であるロバート・ボッシュ財団が保有しています。議決権の大半はロバート・ボッシュ工業信託合資会社が保有し、株主の事業機能を担っており、残りの株式は創業家であるボッシュ家とロバート・ボッシュGmbHが保有しています。

さらに詳しい情報については、ボッシュのグローバルウェブサイト(www.bosch.com、英語)、ボッシュのメディアサービス(www.bosch-press.com、英語)、ツイッター(http:// twitter.com/BoschPresse)をご覧ください。

*公表された2014年の売上高には、現在では完全子会社化されたかつての折半出資の合弁会社であるBSH Bosch und Siemens Hausgeräte GmbH(現在はBSH Hausgeräte GmbHに社名変更)およびZF Lenksysteme GmbH(現在はRobert Bosch Automotive Steering GmbHに社名変更)は含まれていません。

PI8811 | 2015/04/29

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