経営情報

運用が全国規模に拡大される救急自動通報システム
「D-Call Net®」にボッシュが参画

  • 救命率向上を目指し事故車~消防~基地病院を繋ぐ迅速な情報伝達システムの本格運用開始
  • 日本緊急通報サービスに加え、ボッシュ、プレミア・エイドが参画、輸入車向けサービスを準備
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  • 2018/06/15
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プレスリリース

東京 — グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーであるボッシュは、新たなサービス・プロバイダーとして「D-Call Net®」へ参画します。

D-Call Net®本格運用の開始
認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク(所在地:東京都千代田区 理事長:篠田伸夫 以下HEM-Net)、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田章男 以下トヨタ)、本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:八郷隆弘 以下ホンダ)、および株式会社日本緊急通報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:倉田潤 以下、HELPNET)は、2015年11月から試験運用を実施してきた救急自動通報システム「D-Call Net®」について、このほど協力するドクターヘリ基地病院に加えて、全国約730か所の全消防本部に車両の死亡重症確率データを伝達する体制を整備し、本格運用を開始しました。また、試験運用開始当初、9道県で10病院(ヘリ9機)であった協力病院は現在では31道県42病院(ヘリ37機)となりました。これは全国で61あるドクターヘリ基地病院(基幹連携病院を含む)の約7割に相当します。今後は協力病院の更なる拡大を図るとともに、病院へのデータ配信方法についても順次改良を加えていくことにより、より効果の高いシステムに進化していきます。

新たなサービス・プロバイダーが今後参画
更に、HELPNETに加え、新たなサービス・プロバイダーとして、
◆ボッシュサービスソリューションズ株式会社(本社:埼玉県新座市、代表取締役:鴨川哲也、以下ボッシュ)
◆株式会社プレミア・エイド(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉澤成一朗 以下プレミア・エイド)が、D-Call Net®に参画し、サービス開始に向け準備します。車両のコネクティッド化が急速に進む中、今後は、日本全体の取り組みとして、輸入車のお客様も含めて対応車種を更に拡大してまいります。

D-Call Net®について
今後に向けて…D-Call Net®の代表構成団体・HEM-Net理事長
篠田伸夫からのメッセージ

「交通事故重症者の救急医療は、必要な医療をどれだけ早く実施するかがカギです。そのため、事故発生~搬送~医療開始という一連の流れをどれだけ正確かつ迅速に進めるかについて、HEM-Net、トヨタ、ホンダ、日本緊急通報サービスは2015年11月から2年余り、D-Call Net®の試験運用を実施してまいりました。そしてこのほど、消防・協力病院をはじめとする関係機関の協力の下、全国での本格運用を開始できる体制となりました。D-Call Net®にはその活用でドクターヘリの出動時間を17分短縮可能との試算結果があります。今後はボッシュ、プレミア・エイドの参画も含めて、一台でも多くの車両をD-Call Net®対応としていくことにより、オールジャパンで救命率の向上に寄与していきたいと考えております。」

D-Call Net®の運用システム等、詳細は以下の通りです。
D-Call Net®は一般的にAACN (Advanced Automatic Collision Notification)と呼ばれる、車両のコネクティッド技術を活用した救急自動通報システムの一つで、交通事故発生時の車両のデータを国内の事故データ約280万件をベースとしたアルゴリズムに基づき自動で分析、死亡重症確率を推定します。消防本部及び協力病院に通報することにより、ドクターヘリやドクターカーの早期出動判断につなげ、交通事故での救命率向上を目指しています。
*“D-Call Net®”は、認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)の登録商標です。

【D-Call Net®対応車種表】(2018年6月15日現在)
ブランド対応車種(現行車種)形式搭載実績
トヨタクラウンロイヤル、クラウンアスリート、クラウンマジェスタ、ランドクルーザー、ランドクルーザープラド、アルファード、ヴェルファイア車載型96,000台
2015年11月~2018年4月
レクサスLS、LX、RX、 GS、GS-F、NX、IS、 RC、RC-F、 LC車載型77,000台
2015年11月~2018年4月
ホンダアコード、フィット、オデッセイ、ヴェゼル、グレイス、レジェンド ステップ ワゴン、シャトル、クラリティ フューエル セル、フリード、NSX携帯電話
利用型
278,000台
2013年6月~2018年4月
(ご参考)

◆認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク(HEM- Net)
日本で唯一のドクターヘリに関するシンクタンクとして、ドクターヘリによる救急医療システムの普及促進を目的として非営利で活動しています。
http://www.hemnet.jp/index.html

◆株式会社 日本緊急通報サービス(HELPNET)
2000年9月から緊急通報「HELPNET®」サービスの提供を開始、現在120万台超の車両にサービスを提供中。日本全国の警察本部・消防本部の指令台に音声、データ、およびFAXで直接接続できる唯一の接続機関。この度、死亡重症確率データを送信する体制を整備し、全国の消防本部に対しD-Call Net®の本格運用を開始しました。
https://www.helpnet.co.jp/

◆ボッシュサービスソリューションズ株式会社
ボッシュは2012年より欧州にて緊急通報サービスを開始し、現在世界47カ国で800万台を超える車両に緊急通報サービスを提供しています。日本市場では、2017年1月より独自の緊急通報サービスを開始し、現在、D-Call Net®への参画を準備中です。自動車部品メーカーとしてのグローバルなネットワークを活かし、世界各国で緊急通報サービスの提供が可能です。コネクティッド技術の一環として緊急通報サービスの普及と拡大を進めております。
https://corporate.bosch.co.jp/

◆株式会社 プレミア・エイド
緊急通報サービスを提供する企業として2014年10月に設立。自動車メーカー・損害保険会社への緊急通報の他、自転車、山岳救助への緊急通報サービス等も提供している。ロードサービス事業を幅広く展開している「株式会社プレステージ・インターナショナル」を親会社として持ち、事故自動通報時、消防・救急への要請と共にロードサービスの手配、保険事故受付までをワンストップで展開しています。
http://www.premier-aid.co.jp/

D-Call Net®の詳細については、こちらをご覧ください。

報道関係対応窓口:
角谷 清彦
松本 有可
電話:+81-3-5485-3393


日本のボッシュ・グループ概要
日本のボッシュはボッシュ㈱、ボッシュ・レックスロス㈱、ボッシュ パッケージングテクノロジー㈱その他の関係会社から構成されます。ボッシュ㈱は自動車用パーツの開発、製造、販売そしてサービスの業務を展開し、また自動車用補修パーツや電動工具も取り扱っています。ボッシュ・レックスロスは油圧機器事業、FAモジュールコンポーネントやその他のシステムの開発と生産を行い、日本の産業機器技術に貢献しています。ボッシュ パッケージングテクノロジーは包装機械メーカーおよびインスペクション・テクノロジーの開発を行う会社です。さらにボッシュセキュリティシステムズ株式会社は、人命や建築物、財産などを守る製品とソリューションの提供を主要な事業としています。2017年の日本のボッシュ・グループの第三者連結売上高は約2,950億円で、従業員数は約6,600人です。

世界のボッシュ・グループ概要
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2017年の従業員数は約40万2,000人(2017年12月31日現在)、売上高は781億ユーロを計上しています。現在、事業はモビリティ ソリューションズ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・建築関連テクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングカンパニーとして、スマートホーム、スマートシティ、コネクテッドモビリティ、さらにコネクテッドインダストリーに関する革新的なソリューションを提供しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。ボッシュ・グループはコネクテッドライフに向けたイノベーションの提供を戦略的な目標に定め、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。つまり、ボッシュはコーポレート・スローガンである「Invented for life」-人と社会に役立つ革新のテクノロジーを生み出していきます。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社440社、世界約60カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売/サービスパートナーを含むグローバルな製造・エンジニアリング・販売ネットワークは世界中のほぼすべての国々を網羅しています。ボッシュの未来の成長のための基盤は技術革新力であり、世界125の拠点で約6万4,500人の従業員が研究開発に携わっています。

さらに詳しい情報は 以下を参照してください。
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英語)
www.bosch.co.jp ボッシュ・ジャパン 公式ウェブサイト(日本語)
https://twitter.com/Boschjapan ボッシュ・ジャパン 公式ツイッター(日本語)
https://www.facebook.com/bosch.co.jp ボッシュ・ジャパン 公式フェイスブック(日本語)
https://www.youtube.com/boschjp ボッシュ・ジャパン 公式YouTube(日本語)

C/CCR-JP-2018-09 | 2018/06/15

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